ビルマ式社会主義（ビルマしきしゃかいしゅぎ）とは、正確には「社会主義へのビルマの道」（ビルマ語: ????????????????????? ??????????????; 英語: Burmese Way to Socialism）と呼ばれ、1960年代から1980年代にかけてビルマ（ミャンマー）で提唱された、社会主義の一潮流である。
概要

1962年3月、ネ・ウィン率いる軍部はクーデター（en）を引き起こしウー・ヌ政権を崩壊させた。それから間もない翌4月、政権を掌握した軍部によって作られた連邦革命評議会（英語版、ビルマ語版）は、経済発展の雛形として、また国内における海外の影響の排除、軍の権限の拡大を目的として[1]社会主義路線の採用を発表。科学的社会主義を否定し、（ビルマ族の主要宗教である）仏教を社会主義の根幹に据えた。アウンサンは社会主義を志向していたが、独立前に政敵であるウー・ソーらに暗殺されてしまった。独立後には首相となったウー・ヌが限定的な社会主義政策を実施していたが、この中には仏教徒であるビルマ族を優遇するなど後に火種になる政策もあった。しかし、全面的に社会主義路線を実行に移したのはネ・ウィンであった。

思想的にはいわゆる仏教社会主義に拠っている側面が大きい。「ビルマ社会主義への道」と題された小冊子ではマルクス主義の影響を認めつつ、唯物論には反対し、仏教を代わりに採用するとし、ビルマ共産党とは対立した。1974年2月のニューズウィークには「仏教とマルクス主義の論理のアマルガム」と評されている。ビルマの独立運動に日本軍が関わった事やネ・ウィンの前歴などから、戦前の日本の統制経済からの影響も指摘される場合がある。ただし、農業は国有化が実施されず、農作物の政府による強制買取にとどまった。都市部の個人商店は全て国営となり、店舗ごとにナンバーが付与される有様であった。旧ユーゴスラビアからの技術的支援を受けて工業化も進められたが、後述の「鎖国」政策による在外資本の排除や社会主義政策による非効率により達成される事は無かった（ただし軍需産業のみは例外であり、旧西ドイツのヘッケラー&コッホ社とのライセンス契約により同社のG3自動小銃の製造工場が国内に建設されるなど、兵器・弾薬の国産化は強力に推し進められた）。