世帯視聴率・個人視聴率はこれまでリアルタイム視聴率のみを対象としていたが、2016年の「年度下期」から（同年10月3日調査分から）関東地区（後述）に限り、タイムシフト視聴率[注 1]も対象に加わった[4]。2018年の「年度」から（同年4月2日調査分から）関西地区（後述）でも、同年の「年間下期」から（同年7月2日調査分から）名古屋地区（後述）でも、タイムシフト視聴率も対象に加わる[5]。

視聴率調査は放送対象地域内の地元民放テレビ局が3局以上あることが調査の条件である。したがって、山梨県、福井県、徳島県、佐賀県、宮崎県では視聴率調査が行われていない（ただし、年数回アンケート方式での調査が行われることがある）。

突発的な事件や災害などによる報道特別番組放送に伴い、テレビ局各局において、当初予定されていた番組編成が大幅に変更となった場合は視聴率の測定を停止し、発表を行わないことがある。事例として、2024年1月1日夕方に発生した能登半島地震により、当日のゴールデンタイム・プライムタイム番組の視聴率発表が取りやめになったケースが挙げられる[6]。
テレビ視聴率における調査対象区域と調査期間、対象世帯数

2020年以降視聴率の調査が大幅に見直され、調査の拡充や調査世帯数の増加が行われた。[7]


52週調査（終日調査、リアルタイム・タイムシフト両調査）地域・2700世帯

関東広域圏（東京都、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県）


52週調査（終日調査、リアルタイム・タイムシフト両調査）地域・1200世帯

近畿広域圏（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）


52週調査（終日調査、リアルタイム・タイムシフト両調査）地域・600世帯

中京広域圏（愛知県、岐阜県、三重県）


52週調査（終日調査、リアルタイム・タイムシフト両調査）地域・400世帯

北海道、福岡県


52週調査（終日調査、リアルタイム・タイムシフト両調査）地域・200世帯

宮城県、福島県、新潟県、静岡県、岡山県・香川県、広島県

※なお、岡山・香川の両県は1つの地域として調査する（「岡山高松地区」として）


青森県、岩手県、秋田県、山形県（以上、東北地方）

長野県、富山県、石川県（以上、中部地方）

鳥取県・島根県、山口県、愛媛県、高知県（以上、中国地方・四国地方）

※なお、鳥取・島根の両県は1つの地域として調査する（「鳥取島根地区」として）


熊本県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県（以上、九州・沖縄地方）


視聴率不正操作問題詳細は「日本テレビ視聴率買収事件」を参照

2003年10月、日本テレビのプロデューサーが、担当番組を見るように登録視聴者に依頼し、金銭を渡していたことが発覚した。視聴を依頼する際、他局の番組も依頼に混ぜることで、視聴率工作が発覚しないようにしていた。このプロデューサーは翌11月に、日本テレビ放送網から懲戒解雇された。もっとも、このような不正工作によって変動する視聴率は、1パーセントにも満たないと見られている。

この事件が発生して以降、同社の視聴率以外に、他社の恒常的オンライン視聴率調査や番組の質や影響力（効果）を数値化する指標の登場が特に期待されているが、ニールセン撤退以来、日本では現在に至るまで現れていない。
視聴率調査技術

2009年2月5日、データビジョン2009において、コード信号、音声情報、携帯電話ログ情報などにより、生放送以外の視聴率を調査できる技術を発表。

脚注[脚注の使い方]
注釈^ リアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率の和集合である（共通部分を除いた）「総合視聴率」を含む。

出典^ a b c 株式会社ビデオリサーチ 第61期決算公告
^ a b 放送批評懇談会 2013, p. 762.