また、ネットワークの種類には市場価値を持つビットコインの交換を行うネットワークであるmainnet、研究開発用ネットワークであるtestnet、testnetを改良した研究開発用ネットワークであるsignet、ビットコインネットワークに接続せずに単独で動かすモードであるregtestがある[65][66]。
ビットコイン改善提案

ビットコイン改善提案(Bitcoin Improvement Proposal : BIP)とは、ビットコイン技術の発展のためのに作成、公開される草案群である[67]。 BIPには「Standards（標準）」「Informational（情報）」「Process（プロセス）」があり、Standardsはデータの変更に関するもの、Informationalはシステム設計やユーザーガイドラインに関するもの、ProcessではBIPに関する説明や変更に関するものであり、これまでに提案されたものはGithubにて記録されている[68][69]。BIPが提案されるとビットコインプロジェクトのメーリングリストを通じて提案が周知され、それを複数のエンジニアが妥当性を協議し、コミュニティで投票することで承認の可否を決定し、多数の合意が得られると実装・利用が開始される[68][70]。また、BIP○○といった数字表記で提案が示され、ビットコインのコミュニティーメンバーであれば誰でもBIPを提案することができる。これは代表的なものとして以下のようなものがある[68]。
BIP32
BIP32は、ビットコインに階層型決定論的（HD）ウォレットと拡張鍵の規格を導入した仕様である。HDウォレットは、マスターの秘密鍵「ルート」から複数の「子」鍵ペアチェーンを確定的に生成することができる[71]。
BIP39
BIP39は、特定の単語リストから選ばれた平易な言葉の文字列であるニーモニックコードを利用し、BIP32に記載されているウォレットの生成に使用されるランダムシードを導き出すプロセスを記述した提案である[72]。
SegWit「ビットコインのスケーラビリティ問題」も参照SegWitのロゴ

「Segregated Witness（SegWit）」とは「Witness（署名）」と取引のデータを分離してデータを再編することであり、それによって1つのブロックに含める取引の数を増やすことができるのでネットワークの取引処理量を増加させられ、また取引速度の向上や取引の署名の改ざん(トランザクション展性)が不可能になる[73]。
Taproot

Taprootはシュノア署名とMAST（Merkelized Abstract Syntax Tree : マークル化抽象構文木）を導入するアップデートであり、ネットワークのプライバシー機能の向上や、取引のデータのサイズの削減を目指したものである[74]。
半減

ビットコインは4年ごとにマイニングスピードが半減する設計になっている。2024年現在までに行われた半減日時は下記の通りである[75]。

2012年11月28日

2016年7月9日

2020年5月11日

2024年4月19日

経済と社会
通貨としての利用2013年オランダ国内でカフェでの対応例
代替通貨

インフレと厳格な資本規制によって窮地に陥っている一部のアルゼンチン人は、アルゼンチン・ペソの代替通貨として使用している[76] ほか、一部のイラン人は、通貨制裁を回避するために使用[77] している。

2021年6月8日には中央アメリカのエルサルバドル共和国が国家としては世界で初めてビットコインを法定通貨として承認し[78]、9月7日に導入された[79]。同国はビットコインともう一方の法定通貨である米ドルを両替するATMの新設や、スマートフォン用電子ウォレットアプリ「チボ (Chivo)」を開発し、チボに登録すれば30ドル相当のビットコイン相当を獲得できるキャンペーンを実施するなど普及を進めている[79][80]。

2022年4月には中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用した[81]ほか、2023年12月22日にはアルゼンチンが契約書に使用できる通貨として指定している[82]。

また、経済ジャーナリストやアナリストは、スペインでの流通量とキプロス・ショックに関連性があると示唆している[83]。キプロスでは財政難になった際に、金融機関の預金口座に課税するために預金封鎖をしたことで、キプロス国民が国家権力の及ばない「ビットコイン」へ資産を移す動きが増え、大々的に報じられた。
決算手段

ビットコインは採掘、もしくは商品・サービス・他の通貨との交換、また寄付を受けることにより入手できる。ビットコインは一般的なクレジットカードの加盟店手数料2?8%に比べ費用が抑えられ[84]、クレジットカードの手数料よりさらに安価な決済コストを実現でき、かつ土日祝祭日に左右されない。また、売り手買い手双方ともに、個人情報やカード番号など、外部に漏れたら問題になるような情報の入力も必要ない。そのためeコマースの決済手段として着実に地歩を固めている[85]。

著名な営利法人での採用例としてはOkCupid、reddit、WordPress、ヴァージン・ギャラクティックが[86]、特定非営利活動法人やアドボカシー団体ではフリーソフトウェア財団[87]、WordPress[88]、Tor[89]、電子フロンティア財団[90] (EFF)、ウィキメディア財団[91] などが挙げられる。
投機

中央支配機関がないビットコインの信用は、ネットワーク参加者全体で相互に形成されている。価値下落を防ぐ努力をするような中央組織が存在しないというリスクがある一方で、使用者の意図に反して価値をコントロールすることもできない[92]。それゆえ、価格変動から差益を得ようとする投機家により[93]、投機目的で取引されている[94]。

一例として、2012年にウィンクルボス兄弟がビットコインを購入し、2015年にはニューヨーク本拠の仮想通貨取引所「ジェミニ（Gemini）」も設立している[95]。しかし一方で、2013年には欧州銀行監督局(EBA)はこのような投機リスクに対し警告している[96]。

2020年には、ビジネス分野へのデータ管理や分析を手がけるアメリカの企業であるマイクロストラテジー（英語版）社が、ビットコインの購入を始めている[97]。

2021年にはオンラインゲーム大手のネクソンがビットコインを購入し、日本企業として初めて財務資産に組み入れた[98]。
犯罪への利用

アメリカをはじめとする国々の当局者たちは、ビットコインを合法的な金融サービスを提供できるものと認識しているものの、闇ネット市場や盗難を中心として犯罪活動が行われている。ビットコインの盗難は可能であり実例があるものの[99]、オフラインでの防止策でこうした危険性は減らせる[100]。