1988年11月15日に初代大統領のヤーセル・アラファートがパレスチナの独立宣言を発表し、パレスチナ国を国号として定めた。1993年にパレスチナ自治政府が発足して、長らくイスラエルに占拠されていたパレスチナでパレスチナ人による実効支配が始まった。2012年11月にはそれまでの組織としてではなく、国家として国際連合総会オブザーバーとして承認された。「パレスチナ」、「パレスチナ問題」、および「パレスチナ自治政府#歴史」も参照
政治詳細は「パレスチナ自治政府の政治（英語版）」を参照「パレスチナ自治政府」、「ガザ政府」、「立法評議会 (パレスチナ)」、「パレスチナの大統領」、および「パレスチナの首相」も参照
地方行政区画パレスチナの県（灰色の部分は統治外）詳細は「パレスチナ国の行政区画」を参照

パレスチナ国はヨルダン川西岸地区とガザ地区から成る。ガザ地区の面積は365km2で全体の6%程度しかないが、人口は全体の38%を占める。ヨルダン川西岸地区はパレスチナ自治政府の様々な機関が置かれており、首都がある。

西岸地区の総面積は5,660km2であり、以下に区分けされている。

A地区パレスチナ政府が行政権となど全てを握っている。面積は西岸地区のうち18%の約1,018km2である。

B地区イスラエル軍が警察権を握っているが行政権はまだパレスチナ政府にある。面積は西岸地区の21%の約1,188km2である。

C地区イスラエル軍が行政権など全てを握っている。面積は西岸地区の61%で約3,452km2である。

また、西岸地区のイスラエル軍管轄地域はユダヤ・サマリア地区と言われている。

パレスチナ国は領有を主張する国土に16の県（ガザ地区に5、ヨルダン川西岸地区に11）を設置している。ただしイスラエルの実効支配下にある地域を含んでいるため、ヨルダン川西岸地区の県の多くの地域が統治下にはない。
主要都市詳細は「パレスチナ国の都市の一覧」を参照
国際関係パレスチナを国家承認している国詳細は「パレスチナ国の国際関係（英語版）」および「パレスチナ国の国際的な承認（英語版）」を参照

2024年5月28日時点で、193の国際連合加盟国中、147か国が国家承認している[6][12][注 1][注 2]。安保理常任理事国ではロシアと中国が承認し、上海協力機構（SCO）加盟国およびアラブ連盟加盟国は全てが承認、アフリカ連合はカメルーンとエリトリア以外の全て、東南アジア諸国連合（ASEAN）はシンガポール、ミャンマーを除く8か国が、それぞれ承認している。

対して承認していない国連加盟国は47か国[注 1]である。安保理常任理事国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランスの3か国に日本、カナダ、ドイツ、イタリアを加えたG7諸国はすべて承認していない。北大西洋条約機構（NATO）加盟国でみると、スペイン、ノルウェー、トルコ、アイスランドの他に旧東側諸国（チェコ[注 2]、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア）が東側陣営時代の1988年、モンテネグロがNATO非加盟時の2006年に承認している。欧州連合（EU）加盟国では上記の旧東側諸国とスウェーデン（2014年承認）、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟の4か国のうち半数のアイスランド（2011年承認）とノルウェー（2024年承認[11]）が承認している。占領国[19]であるイスラエルは未承認である。

ただし、2012年のパレスチナ国のオブザーバー格上げ決議では、非承認国家でも賛成した国もある（得票数:19/67）。例えば日本は「将来の承認を予定した自治区」としてパレスチナ国を扱っており、経済支援や議員外交などを行っている[注 3]。
2024年国家承認の加速

2023年10月7日にガザ地区を実効支配するハマースなどの抵抗組織[20]が、イスラエル領において治安部隊要員（イスラエル国防軍兵、警察職員、シンベト要員など）と民間人を合わせて1,163人殺害し[21]、245人以上を人質に取ると[22]、その報復[23]としてイスラエルの空爆と地上侵攻を行い、ガザ地区では3万5千人以上が殺害され[24]、推計1万人が瓦礫に埋もれて行方不明となり[25]、中東の和平における二国家解決の重要性が再認識され始めた[26]。

2024年に入ると、カリブ海諸国のバルバドスとジャマイカ[13]が4月に、トリニダード・トバゴ[14]バハマ[15]が5月に、次々とパレスチナ国の国家承認を行った。

2024年5月22日には、EU加盟国でNATO加盟国であるスペイン、EU加盟国であるアイルランド、NATO加盟国であるノルウェーが、5月28日の公式承認に向けて、それぞれの国内で国家承認の手続きを始めると発表した[26][27]。