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2021年3月時点の為替レートによる各国の大まかな手数料（10年パスポートの例）[注釈 1]国家発行手数料
現地通貨円換算
日本[10]16,000円
イギリス[11]95ポンド約14,000円
アメリカ[12]145米ドル約16,000円
フランス[13]86ユーロ約11,000円
イタリア[14]116ユーロ約15,000円
ドイツ[15]82ユーロ約11,000円
韓国[16]53,000ウォン約5,000円
中国[17]120人民元約2,000円

パスポート発行手数料は各国によってまちまちであり、価格改定も頻繁に行われる。一般的には年齢、ページ数、有効期限、申請方法などによって価格が異なり、別途料金がかかる場合もある。

日本の場合、都道府県の旅券事務所での人件費などが2,000円、パスポート作成費や情報管理費といった外務省の直接経費が4,000円、残り1万円は邦人保護費に充てられる[18]。例として、2013年、日本人10名が犠牲になったアルジェリア人質事件で現地に派遣した政府専用機もこれに含まれる。
セカンド・パスポート

パスポートといえば、通常は自国民に対して交付するパスポート（ナショナル・パスポート）が一般的だが、その他にもさまざまな種類のパスポート・渡航文書が存在する。

自国と関係の深い外国人らに便宜的に交付する外国人パスポート (Foreign Passport)

外国人に対し自国への再入国を担保（再入国許可）するために交付する再入国許可書（ナショナルパスポートに直接交付される再入国許可証とは違うもの）

難民条約・難民議定書に基づき、認定された難民に対し、難民を庇護している国家が交付する難民旅行証明書（日本では外務省ではなく法務省が発行）

朝鮮籍などいずれの国籍も持たない特別永住者に対して日本国法務省が発行する再入国許可書

敵視し合っている・交戦状態にある複数の国へ渡航する必要がある場合に申請する2冊目のパスポート[注釈 2]

互いに相手国の存在や主張を認めていない場合に、その地域を訪問するために、パスポートの代わりに利用される身分証明書

韓国人が北朝鮮に渡航するための「訪問証明書」や「観光証」（開城、金剛山観光用）

台湾人が中華人民共和国に渡航するための「台湾居民来往大陸通行証」（2015年より、集積回路が内蔵されたICカードに変更された）や、中国人が中華民国を訪問するための「中華民国台湾地区入出境許可証」がある。いずれも「一つの中国」政策に配慮して、ビザなどの押印ができるように冊子型の体裁を整えている。

また、政府以外の機関が「パスポートに相当する」と主張しているものとして、いくつかの非公的機関が旅券に偽したカモフラージュ・パスポートと呼ばれるものを提供している。発行元の非公的機関は、いくつかの国で、場合によってはビザの発行などが認められることもあると主張している。

多額の投資と一定期間の居住により市民権を得たあと、パスポートの発行を申請することができる国があると主張する業者も存在する。主な用途としては、租税回避、テロ回避（米国パスポートを所持していると、テロリストに狙われやすい）などが主張されている。
国際機関が発行する渡航文書

その職務の特殊性から、国際連合（レセパセ）・国際赤十字などの国際機関が発行する渡航文書も存在する。

国際連合通行証（英語版）（国連レッセ・パッセ、レセパセ) ‐ 高官用の赤色、Ｄ1以下職員用の青色がある。

特定国独自の取り扱い

国によっては政治的な問題により、パスポートの国籍や渡航記録だけで入国拒否されることがある。
イスラエルとイスラム諸国の対立.mw-parser-output .thumb .image-key{column-count:2}.mw-parser-output .thumb .image-key-wide{column-count:3}.mw-parser-output .thumb .image-key-narrow{column-count:1}.mw-parser-output .thumb .image-key>ol{margin-left:1.3em}.mw-parser-output .thumb .image-key>ul,.mw-parser-output .thumb .image-key>ol{margin-top:0}.mw-parser-output .thumb .image-key li{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

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  イスラエルのパスポートで入国できない国

  イスラエルのパスポート、イスラエルのスタンプやビザを含むパスポートで入国できない国

複数のイスラム国家で、イスラエルのパスポートによる入国が拒否されるだけでなく、パスポートにイスラエルの出入国スタンプや査証が残っている外国人も、入国拒否の対象となる（2013年1月からは、イスラエルの出入国スタンプは押されなくなった）。イスラエルは対抗して当該イスラム諸国民および各国に滞在した経験のある人を入国拒否している。

陸路でエジプトおよびヨルダンから入出国する場合、イスラエルの出入国スタンプがなくても、エジプトに入国してヨルダンから出国（あるいはその逆の経路）といったスタンプが残れば、両国の出入国過程において「イスラエルを通過した」ということで、入国を拒否される場合がある[19]。
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では短期の観光・商用目的の入国に際し、ビザ免除プログラムの適用でビザなしでの入国が可能であるが、その適用条件に米国独自の取り扱いが見られる。

アメリカ同時多発テロ事件を受け、2006年10月26日以降に発給されたパスポートは、ICパスポート（バイオメトリック・パスポート）でなければビザ免除プログラムを適用しないとアメリカ合衆国国土安全保障省が決定した。