軍事面では湾岸戦争後、アメリカと防衛協定を結び、アメリカ軍が駐留しており、第5艦隊の司令部がある。2015年には明治維新以降として初の多国籍国際合同艦隊の司令官職として、日本の海上自衛隊より任命された幹部自衛官が赴任し、当地バーレーン第5艦隊での国際協力任務を完遂した。南部の約25%がアメリカ軍基地となっている。
経済バーレーンの首都、マナーマバーレーンの観光詳細は「バーレーンの経済（英語版）」を参照

IMFの統計によると、2011年のバーレーンのGDPは約261億ドルと推計されており[9]、日本の島根県よりやや小さい経済規模である[10]。

中東で最も早く石油採掘を行った国で、GDPの約30%は石油関連事業によるものであり、その恩恵で国民には所得税は無かったが、1970年ごろから石油が枯渇し始め、20年余りで完全に枯渇するという問題に直面していた。対策として給与の1%をザカートとして徴収するなど各種の税金が導入された。また資源探査を続けた結果、2018年4月1日、政府は西部沖合で国内で確認されていた埋蔵量を上回る規模の油田を発見したと発表している[11]。

隣国サウジアラビアとは橋で結ばれているため、経済的な結びつきが強い。加えて同国が事実上の鎖国体制を敷いていることやペルシャ湾の入口にあるという地理的特性を活かし、中東のビジネスの拠点、金融センターを目指してインフラ整備を進め、石油精製やアルミ精製、貿易、観光などの新規事業も積極的に展開し、多国籍企業を始めとした外国資本が多数進出している。2010年9月、英国のシンクタンクのZ/Yenグループによると、バーレーンは世界第42位の金融センターと評価されており、中東ではドバイ、カタールに次ぐ第3位である[12]。

古くから真珠採取業を行っており、高品質であるとされてきたものの、日本の真珠養殖業の発展に加え世界恐慌の影響によって徐々に衰退していった。（「バーレーンの真珠採取業」を参照）

観光にも力を入れており、現在は豊かな国の一つとして数えられているが、失業率が15%超 (政府発表値約6.6%:2003年) とGDPと比べて高い。失業給付はザカートから捻出されている。

通貨単位はバーレーン・ディナール。レートは1米ドル＝0.377バーレーン・ディナール（2020年7月27日現在）
交通

バーレーン国際空港

キング・ファハド・コーズウェイ

詳細は「バーレーンの交通（英語版）」を参照

国営航空会社のガルフ・エアがアジアやヨーロッパ、アフリカ、オセアニア諸国に乗り入れている他、世界各国の航空会社がバーレーン国際空港に乗り入れている。日本から行く場合は、ドバイやドーハなどで乗り換えていくのが一般的である。「バーレーンの空港の一覧」も参照

島国ではあるが、1986年にキング・ファハド・コーズウェイが開通、サウジアラビアとの間を車で行き来することが可能になっている。

2008年にライトレールの建設計画が公表されたが、2009年からの建設予定が度々延期が繰り返されている。
国民詳細は「バーレーンの人口統計（英語版）」を参照バーレーンの世代別人口分布

国籍

バーレーン国籍  46%
外国籍  54%

2010年の調査によると、バーレーン国籍は46%（568,390人）に過ぎず、半数以上の54%（666,172人）を外国人労働者が占めている。外国人労働者の中で最大の勢力はインド人で290,000人を数える。

住民はアラブ人が7割ほどを占めている（バーレーン人が63%、その他のアラブ人が10%）。その他にイラン人が8%、アジア人（印僑など）が19%などとなっている。シーア派多数の人口構成を変えるために、パキスタンなど他のスンナ派イスラーム諸国からの移民を受け入れ、国籍を与えていると言われている。
言語

言語は公用語がアラビア語で、日常的にはバーレーン方言が話される。他にペルシア語、ウルドゥー語、ヒンディー語などが使われる。英語も広く使われている。
宗教「バーレーンの宗教（英語版）」を参照

イスラム教の宗派

シーア派  75%
スンニ派  25%

宗教は、バーレーン国籍保持者に限ると、イスラームが99.8%に達し国教となっている。そのうちシーア派が75%、スンナ派が25%となっている。