第二次世界大戦前より多くの日本企業が進出している。特に1960年代の高度経済成長前後には、本田技研工業や三菱電機、日産自動車、ダイキン工業、ブリヂストン、横浜ゴム、東京海上日動、鹿島建設、間組、荏原製作所など、さまざまな業種にわたる日本企業が進出してきている。また、これらの企業進出にあわせてバンコク日本人学校(泰日協会学校バンコク校)の生徒数も増加を続けている。東南アジアで最も邦人の多い都市であり、2019年の統計によると、バンコクの在留邦人数は55,000人強であり、外国の都市でロサンゼルス大都市圏に次いで2番目に多い[26]。
経済林立する高層ビルが光輝くバンコクの夜景
タイの首都でタイ最大の都市であるバンコクはタイ経済の中心であり、ASEANの経済圏の中心地でもある。2014年のバンコク都市圏の総生産は2917億ドルであり、世界35位の経済規模を有する[27]。
2009年にタイ統計局が公表した家計調査によると、バンコク首都圏の1世帯当たりの平均所得は月3万7732バーツ(約10万円)である[28]。1人当りの平均所得だとその3分の1程度である。 タイ証券取引所 (SET) があるなどバーツ経済圏の中心であり、その他金などの貴金属や宝石などの取引の中心である。2016年9月、英国のシンクタンクにより世界39位の金融センターと評価された[29]。 アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、世界41位の都市と評価された[30]。また、日本の研究所が2016年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、世界34位の都市と評価された。 都内にはタイ国際航空やバンコク銀行、シン・コーポレーション・グループなどの大企業の本社やスタンダード・チャータード銀行やメルセデス・ベンツ、アリアンツなどの外国企業の支店が立ち並ぶ他、サイアム・パラゴンや伊勢丹、ロビンソンなどの大規模なデパートやショッピングセンターなどが立ち並ぶなどタイ国内における消費トレンドの発信地でもある。 タイの他の観光地と同じく、観光も大きな産業の一つとなっており[31]、都内には高級ホテルからバックパッカー向けの安宿までが立ち並び、また都内の至る所で日本や台湾、韓国などのアジア諸国の他に、ヨーロッパやアメリカから来た観光客を目にすることができる。
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