５歴史的概要の「憲法改正の指示とGHQ草案の提示」の最後に段を新たに作り、「また、日本国憲法と同じく占領下に制定されたドイツのボン基本法には「ドイツ国民が自由な決定によって決議する憲法が施行される日に、その効力を失う。」と規定された。」を追加することを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年1月23日 (火) 10:56 (UTC)[返信]上記のコメントから1週間が経過しましたが、反対意見がなかったため、合意が形成されたものと判断し、上記提案を実施します。これは、WP:CONにある「合理的な期間」の規定に基づくものです。この編集に反対意見がある場合は、事前に合意を得てからこれを差し戻してください。（遅れました）--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月10日 (土) 14:50 (UTC)[返信] 済--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月10日 (土) 14:51 (UTC)[返信]新たに「また、日本国憲法と同じく占領下に制定されたドイツのボン基本法には「ドイツ国民が自由な決定によって決議する憲法が施行される日に、その効力を失う。」と規定された。」を「また、日本国憲法と同じく占領下に成立したドイツのボン基本法は第146条で「ドイツ国民が自由な決定によって決議する憲法が施行される日に、その効力を失う。」と規定した。」とすることを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月10日 (土) 14:56 (UTC)[返信]また、「GHQの指示に基づく修正が行われた小委員会の議事録は1995年まで秘密とされた。」を「GHQの指示に基づく修正が行われた小委員会の議事録は1995年まで秘密にされた。」とすることを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月10日 (土) 15:03 (UTC)[返信]「当時、プレスコードにより「日本国憲法をGHQが起草したこと」を国民に公表することはかたく禁じられ、GHQによる検閲の対象となった。」を「当時、プレスコードにより「GHQが日本国憲法を起草したこと及び成立での役割」を国民に公表することはかたく禁じられ、GHQによる検閲の対象となった。」とすること提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月10日 (土) 17:19 (UTC)[返信]上記提案を修正し、一段下げ、「また、当時、プレスコードによりあらゆる出版物がGHQによる事前検閲の対象となった。特に「GHQが日本国憲法を起草したことへの言及と成立での役割への批判」を行うことはかたく禁じられた。」とすることを提案します。さらに、「衆議院議員総選挙が実施された。なお、」を「衆議院議員総選挙が実施された。なお、1946年1月4日にGHQは公職追放指令を出していた。そのため、現職議員の83％は公職追放により立候補できなかった。さらに、新たに立候補しようとした者のうち、93名は追放の対象となった。総選挙後の日本国憲法審議中の6月末には貴族院議員172名、衆議院議員10名が公職追放された。」とすることを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月11日 (日) 14:54 (UTC)[返信]歴史的概要の統制された議会審議の2段目（上記修正案を適用した場合、3段目）以降を全て削除し、次の文を追加することを提案します。「このような状況の中で行われた議会審議では、主として衆議院憲法改正特別委員会小委員会で修正が行われた。例えば、原案の前文には「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」とあったが、GHQの指示に基づき「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正された。この議事録は1995年まで秘密にされた。また、第９条第２項の冒頭に「前項の目的を達するため」を加えるいわゆる芦田修正案が提示されると、自衛戦力が肯定されたと解釈した極東委員会は貴族院帝国憲法改正案特別委員小委員会での審議のさいにGHQを通じて文民条項の追加を指示し、その通りに修正することで芦田修正案が承認された。小委員会の審議では議員以外の傍聴は認められなかった。この議事録は1996年まで秘密にされた。このほか普通選挙に関する条文の修正などGHQ側の要求に基づく修正を終えた段階で、日本国憲法は貴族院と衆議院で賛成多数により採択された。」--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月11日 (日) 16:26 (UTC)[返信]「また、日本国憲法と同じく占領下に成立したドイツのボン基本法は第146条で「ドイツ国民が自由な決定によって決議する憲法が施行される日に、その効力を失う。」と規定した。」の次に「それゆえ、成立過程からして日本国憲法は無効であり、新たな憲法は大日本帝国憲法を改正して作るべきという議論が根強く存在する（日本国憲法無効論）。ただし、推定有効（日本国憲法自体は無効でも、実際に無効と確認されるまでの間は有効なものとして扱われているから、その下の法律や判決は無効とならないという公法学の考え方）や法規範の転換（日本国憲法を暫定的な基本法などとみなす）をするいわゆる「旧無効論」（南出喜久治の呼称）においても、南出喜久治が主張するいわゆる「新無効論」（日本国憲法は講和条約だとする説）においても憲法として無効であっても、その下に成立する法律や判決が無効とならないよう対策されている。」を追加することを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月17日 (土) 17:59 (UTC)[返信]「さらに、新たに立候補しようとした者のうち、93名は追放の対象となった。総選挙後の日本国憲法審議中の6月末には貴族院議員172名、衆議院議員10名が公職追放された。」を「新たに立候補しようとした者のうち、93名は追放の対象となった。さらに、5月から7月にかけて議会審議中にも、貴族院議員172名、衆議院議員10名が公職追放された。」とすることを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月18日 (日) 12:20 (UTC)[返信]「統制された議会審議」の最後に段を加え、「その後、日本国憲法は1946年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行された。」を追加することを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月18日 (日) 17:21 (UTC)[返信]2024年2月18日 (日) 17:21 (UTC)のコメントから1週間が経過しましたが、反対意見がなかったため、合意が形成されたものと判断し、上記提案を実施します。これは、WP:CONにある「合理的な期間」の規定に基づくものです。この編集に反対意見がある場合は、事前に合意を得てからこれを差し戻してください。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月25日 (日) 18:30 (UTC)[返信]2024年2月18日 (日) 12:20 (UTC)までのコメントから1週間が経過しましたが、反対意見がなかったため、合意が形成されたものと判断し、上記提案を実施します。これは、WP:CONにある「合理的な期間」の規定に基づくものです。この編集に反対意見がある場合は、事前に合意を得てからこれを差し戻してください。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月25日 (日) 14:20 (UTC)[返信]「推定有効（日本国憲法自体は無効でも、実際に無効と確認されるまでの間は有効なものとして扱われているから、その下の法律や判決は無効とならないという公法学の考え方）や法規範の転換（日本国憲法を暫定的な基本法などとみなす）をする」を「推定有効（本来、無効な法令であっても、一旦、形式的に有効な法令として成立した以上は、無効宣言を受けるまでの間、一応、時限的に有効と「推定」され、その下に成立する法律や判決は有効であるという公法学の考え方。完全な有効と区別したときには「仮の有効」といえる。）」とすることを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月25日 (日) 14:23 (UTC)[返信]「推定有効（本来、無効な法令であっても、一旦、形式的に有効な法令として成立した以上は、無効宣言を受けるまでの間、一応、時限的に有効と「推定」され、その下に成立する法律や判決は有効であるという公法学の考え方。完全な有効と区別したときには「仮の有効」といえる。）」を「推定有効（本来、無効な法令であっても、一旦、形式的に有効な法令として成立した以上は、無効宣言を受けるまでの間、一応、時限的に有効と「推定」され、その下に成立する法律や判決は有効であるという公法学の考え方。完全な有効と区別したときには「仮の有効」といえる。）をする」とすることを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年3月6日 (水) 17:49 (UTC)[返信]「なお、独立国の憲法はその国の政府や議会、国民の自由意思によって作られるため、外国に占領されているような場合につくるべきものではないという考えから戦時国際法は占領軍は被占領地の現行法規を尊重すべきとしている。」を「独立国の憲法はその国の議会や政府、国民の自由意思によって作られる。したがって、外国に占領されているような時期にはつくるべきものでない。それゆえ、戦時国際法は占領軍は被占領地の現行法規を尊重すべきとしている。」とすることを提案します。また、この注釈として「国際慣習法においては占領軍がその国の憲法を変えることは禁止されている。しかし、日本政府は日本国憲法を現在も有効なものとして扱っている。」を追加することを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月25日 (日) 19:14 (UTC)[返信]2024年2月25日 (日) 19:14 (UTC)までのコメントから1週間が経過しましたが、反対意見がなかったため、合意が形成されたものと判断し、上記提案を実施します。これは、WP:CONにある「合理的な期間」の規定に基づくものです。この編集に反対意見がある場合は、事前に合意を得てからこれを差し戻してください。--HOSEANISKAND（会話） 2024年3月6日 (水) 17:18 (UTC)[返信]上記脚注の「国際慣習法においては占領軍がその国の憲法を変えることは禁止されている。しかし、日本政府は日本国憲法を現在も有効なものとして扱っている。」を「ハーグ陸戦条約などの戦時国際法で規定されている。これらの規定は占領軍がその国の憲法を変えることを禁止している。日本政府はハーグ陸戦条約の規定は交戦中（戦争状態）に適用され、交戦後の占領には適用されないと主張している。しかし、1952年4月28日に発効したランシスコ講和条約には連合国との戦争状態を終わらせるという規定がある。国際慣習法においては占領軍がその国の憲法を変えることは禁止されている。しかし、日本政府は日本国憲法を現在も有効なものとして扱っている。」とすることを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年3月6日 (水) 17:54 (UTC)[返信]上記提案を一部修正し、「このことはハーグ陸戦条約などの戦時国際法で規定されている。これらの規定は占領軍がその国の憲法を変えることを禁止している。また、国際慣習法においては占領軍がその国の憲法を変えることは禁止されている。しかし、日本政府は日本国憲法を現在も有効なものとして扱っている。国際慣習法と戦時国際法で占領軍が憲法を変えることが禁止されているが、日本政府は戦時国際法の一つであるハーグ陸戦条約を取り上げ、これは交戦中（戦争状態）に適用され、交戦後の占領には適用されず、当時の日本と関係が無いと主張している。しかし、1952年4月28日に発効したランシスコ講和条約は日本と連合国との戦争状態を終わらせるために締結されたもので、第1条で「日本国と各連合国との戦争状態は...終了する」と規定されている。」とすることを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年3月6日 (水) 18:29 (UTC)[返信]上記提案を修正し、「ランシスコ講和条約」を「サンフランシスコ講和条約」とすることを提案します。--HOSEANISKAND（会話） 2024年3月10日 (日) 12:33 (UTC)[返信]2024年3月10日 (日) 12:33 (UTC)までのコメントから1週間が経過しましたが、反対意見がなかったため、合意が形成されたものと判断し、上記提案を実施します。これは、WP:CONにある「合理的な期間」の規定に基づくものです。この編集に反対意見がある場合は、事前に合意を得てからこれを差し戻してください。--HOSEANISKAND（会話） 2024年3月17日 (日) 13:08 (UTC)[返信]2024年3月6日 (水) 18:29 (UTC)までのコメントから1週間が経過しましたが、反対意見がなかったため、合意が形成されたものと判断し、上記提案を実施します。これは、WP:CONにある「合理的な期間」の規定に基づくものです。この編集に反対意見がある場合は、事前に合意を得てからこれを差し戻してください。--HOSEANISKAND（会話） 2024年3月14日 (木) 18:39 (UTC)[返信]2024年2月11日 (日) 16:26 (UTC)までのコメントから1週間が経過しましたが、反対意見がなかったため、合意が形成されたものと判断し、上記提案を実施します。これは、WP:CONにある「合理的な期間」の規定に基づくものです。この編集に反対意見がある場合は、事前に合意を得てからこれを差し戻してください。--HOSEANISKAND（会話） 2024年2月18日 (日) 17:12 (UTC)[返信]2月10日 (土) 15:03 (UTC)までのコメントから1週間が経過しましたが、反対意見がなかったため、合意が形成されたものと判断し、上記提案を実施します。