その他、言論の自由が許される先進国においてはハリウッドスターをはじめ多くの俳優・歌手、あるいは一部のアメリカの著名人やアメリカ国内の市民団体が現代アメリカの諸海外政策を非難することがある。一方で、アメリカでは政治的な発言によって訴訟を起こされる危険性を伴うため、インタビューのような公式の場においては政治的なコメントを一切しないという芸能人も多い。

日本人

太田龍

天木直人

田中宇

野村秋介

ビル・トッテン（米国より日本に帰化）

西部邁

小林よしのり

反米路線をとる主な国家「新冷戦」も参照ファイル:FidelCastro645.jpg反米を掲げるフィデル・カストロ議長

2009年5月現在で「反米」路線を標榜する主な国家と政権を挙げる。
ラテンアメリカ


?キューバ - ラウル・カストロ政権　←　アメリカの傀儡のバチスタ政権を革命で打倒して以後、アメリカから敵視され、国交断絶、経済制裁、軍事侵攻、政権転覆工作、カストロ議長暗殺工作、テロ支援国家指定を受けてきた。1992?2012年の国連総会で毎年、アメリカに対してキューバに対する敵視政策の中止を求める決議が、アメリカとイスラエルだけが反対で可決されている。キューバも毎年賛成投票している。

ベネズエラ - ウゴ・チャベス政権　←　アメリカと協力路線だった政権に代わって選挙で選ばれて政権を樹立。内政・外交ともアメリカとは異なる政策であり、アメリカの外交政策を批判したが、アメリカが最大の貿易相手国である。

ボリビア - エボ・モラレス政権

エクアドル - ラファエル・コレア政権

ニカラグア - ダニエル・オルテガ政権

アジア


北朝鮮 - 金正日政権　←　建国以来、アメリカから敵視され、朝鮮戦争停戦以来、停戦状態のままであり、アメリカからテロ支援国家と指定されていたが2008年に解除された。アメリカに対して敵視政策をやめるよう、常に主張している。

イラン - マフムード・アフマディーネジャード政権　←　アメリカの傀儡のパーレビ王政をイスラム革命で打倒して以来、アメリカから敵視され続け、テロ支援国家に指定されているが、アメリカが敵視政策を中止すれば、アメリカとの関係は修復すると主張している。

アフリカ


ジンバブエ - ロバート・ムガベ政権

スーダン - オマル・アル＝バシール政権

＜??以上は削除した部分の引用とコメントーー＞

上記のように、実体は反米ではなくて、アメリカの傀儡政権を革命で打倒した結果、アメリカが革命政権を承認せず、アメリカから一方的に敵視政策をとられ、国交断絶、経済制裁、テロ支援国家指定、軍事介入、政権転覆工作、暗殺工作などを繰り返されてきた国や指導者が多い。そのような場合でも、当事者の政治家・当事国の政府は、アメリカから敵視政策をとられているとさまざまな不利益があるので、敵視政策を中止して、外交や経済の関係の修復をするよう求めているが、アメリカの外交の考えや姿勢や政策が変わらないので、アメリカから反米国家・反米政治家と評価・表現されている国や政治家が多いのが現状である。

アメリカの植民地支配からの独立運動の指導者、アメリカの傀儡政権を打倒する革命運動の指導者、アメリカとは異なる政策を主張する国や政府(世界中のどこの国でもアメリカと異なる政策はある)を反米主義者・反米運動家・反米国家とみなすのは、アメリカの超大国としての傲慢な考えによるもので、客観的には反米とは見なされないことは、国連の決議でも証明されている。