ノルウェー
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憲法第12条「国王は、選挙権を有するノルウェー国民の中から内閣を選任する。内閣は1人の総理大臣と少なくとも7人のその他の閣僚で組織する。 」[17]

憲法第25条「国王は、王国の陸海軍の総司令官である。陸軍及び海軍は、議会の承認がなければ、これを増員することも減員することもできない。陸海軍は、外国の役務に用いることはできず、また外国の役務に従事する軍隊は、敵襲に対する援兵を除くの外、議会の承認なくして王国内に入れることはできない。 」[17]

憲法第31条「国王の行うすべての決定は、有効となるためには、副署されなければならない。軍隊指揮に関する決定は、報告を提出する者がこれに副署する。その他の決定は、内閣総理大臣が、総理大臣が出席しなかったときは出席者中の第一閣僚が、これに副署する。」[17]

行政詳細は「ノルウェーの首相」を参照

スウェーデン=ノルウェー連合王国時代の1814年の法律で、「国王は、議会または首相を含む内閣を任命する」という重要な執行権が与えられたが、ほとんどの場合は議会が国王の名のもとに行使している。1884年には議院内閣制が成立し、内閣の発足には議会の承認が必要となった。これにより、国王による任命は事実上形式だけのものとなった。「ノルウェー政府 (2013年?)(ノルウェー語版)」も参照
立法詳細は「ストーティング」を参照

ノルウェー議会(ストーティング)は一院制で169名の議員からなる。2007年の憲法改正以前には、単一の選挙で選出された議員たちがウーデルスティング(下院127名)とラーグティング(上院42名)に分かれ、憲法改正等を除いては二院制として機能する変則的な体制であった。解散はなく、総選挙は4年に1度行われる。19の県を単位とする比例代表制選挙で150議席が選ばれたのち、19議席が得票率と獲得議席との乖離を調整するために配分される。選挙権はその年に満18歳以上となる者に与えられている。

なお、ノーベル平和賞の受賞者を決定するノルウェー・ノーベル委員会の委員はノルウェー議会によって選出される。
憲法詳細は「ノルウェー憲法」を参照 1814年、アイツヴォルの集り(英語版)5月17日憲法記念日のパレードで、ノルウェーの国旗を持って行進するボーイスカウトたち

1814年5月17日(英語版)にアイツヴォル(英語版)会議にて調印されたノルウェー憲法は、ノルウェーを絶対君主制から民主的な立憲君主制へと変化させた。アイツヴォル憲法言論の自由(100条)、法治主義(96、97、99条)などを定めた。主要な憲法改正には次のようなものがある。

1814年11月4日 - スウェーデン王同君連合を形成するために再制定された。

1851年 - ユダヤ人の入国禁止条項を撤廃した。

1884年 - 議院内閣制が発足し、内閣は議会の過半数の反対があった場合存続できない慣例が確立した。この議会主義の原則は慣例であり、憲法の条項として明記されたものではなかった。

1887年 - イエズス会修道会の禁止が撤廃された。

1898年 - 男性の普通選挙権が確立された。

1905年 - スウェーデンとの連合が解消された。

1913年 - 男女普通選挙権が確立された。

1956年 - 宗教の自由が公認された。

2004年 - 表現の自由についての新しい条項、旧100条を置き換え。

2007年 - 議院内閣制の明記。一院制議会への移行。

2009年 - 同性者同士の婚姻法が執行される。同年同性婚者の養子縁組み法も執行される。

2012年 - 福音ルーテル派ノルウェー(国)教会が、国教の地位から外された。

国際関係・外交詳細は「ノルウェーの国際関係(英語版)」を参照

外交面ではデンマーク統治時代からの沿革で中立志向が強いが、第二次世界大戦でドイツ軍に中立を無視されて侵攻された経験から、戦後は中立志向を保ちつつも国際連合北大西洋条約機構(NATO)に参加している。また、1959年には欧州自由貿易連合(EFTA)にも加盟した[7]


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