ニューヨーク証券取引所（ニューヨークしょうけんとりひきじょ、英語: New York Stock Exchange, NYSE[4]）は、インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下の、アメリカのニューヨークにある世界最大の証券取引所である[5]。通称「ビッグ・ボード（Big Board）」。 2005年4月20日、電子証券取引所を運営するアーキペラゴ・ホールディングス社（Archipelago Holdings Inc.、AX）の買収計画が発表され、証券取引委員会（SEC）がこれを承認したことを受け、NYSEは66億ドルを投じてAXを買収。手続を2006年3月7日に終了させた上で持株会社「NYSEグループ」を設立、翌3月8日にNYSEに株式を上場した。これによりNYSEは、213年間に及ぶ非営利会員組織としての歴史に幕を下ろし、NYSEグループ傘下の株式会社として再出発した。 2006年6月1日、証券取引所運営会社ユーロネクストとの合併を発表。2007年4月4日、監督官庁や株主の承認を経て、新会社NYSEユーロネクストが発足した。 2013年11月、ニューヨーク証券取引所の親会社であるNYSEユーロネクストをインターコンチネンタル取引所が買収した[6]。 2017年10月、インターコンチネンタル取引所がロイヤル・バンク・オブ・スコットランドからユーロクリア株4％を買収しようと具体的な交渉を詰めていることが報じられた[7]。ニューヨーク証券取引所を起源とするDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation ETFマーケットメイクをめぐる問題は、ETFとアーカの歴史から説明される。パシフィック証券取引所（Pacific Exchange
組織
大陸間取引
ETFとアーカ
2006年発足したNYSEユーロネクストは、2008年1月アメリカン証券取引所（アメックス）を買収した。アメックスはナスダックの発展にともない取引シェアを失っており、打開策として1993年1月にステート・ストリートのSPDRというETFを上場させ、他のETFに対しても上場を誘致していた。NYSEユーロネクストのアメックス買収はETF市場の取得を目的の一つとしていたので、NYSEユーロネクストは自社上場のETFとアメックス上場のそれを集約してアーカへ移管した。また、2005年7月にバークレイズ・グローバル・インベスターズ（現ブラックロック）が19銘柄、2008年8月にバンガード（Vanguard）が34銘柄、同年12月にステート・ストリートが75銘柄のETFをアーカへ移管、世界金融危機下でマーケットメイク等の合理化に成功した。[8]
危機でもETF設定累計額は上昇をやめなかった。2013年6月、アーカはETFマーケットメイカーにスポンサー（大銀行や機関投資家）をつける制度（EIP）の試験的運営を申請した。バンガードが利益相反の問題を指摘したものの、証券取引委員会は承認した。2017年4月の報告書は、試験結果を示すにはデータが不足していると述べた。試験はスポンサーがいなくなったので中断されたが、ボルカールール2.0で試験は再開される見込みである。[8]
日本は2018年7月2日に東京証券取引所がETF市場でマーケットメイク制度を導入した[9]。アメリカでEIPが制度化されて、日本へ輸入された場合は、日銀がシャドー・バンキング・システムに供給した流動性が、マーケットメイクのスポンサーという形で日本のETF市場をさらに機関化することになる。 ニューヨーク証券取引所はロンドン証券取引所に次いで古い歴史を有する証券取引所である[10]。
沿革
1792年5月17日 - 24人の仲買人によって「すずかけ協定」(Buttonwood Agreement)が結ばれる[10]。
1817年3月8日 - "New York Stock & Exchange Board"に改称。定款を制定、議長を選出し組織化する。