ニューヨーク都市圏の2005年における購買力平価のGMP（都市圏総生産）は、およそ1兆1,300億ドルであり[133][134]、アメリカ最大の地域経済であるとともに、ITウィーク誌によれば、世界第2位の都市経済である[135]。Cinco Dias誌によれば、ニューヨークは2008年末の時点で世界の金融の40%をコントロールしているとされ、世界最大の金融中心地とされている[136][137][138]。

フォーチュン・グローバル500によると、グローバル大企業の本社数が世界で東京、北京、パリに次ぐ4番目に多い都市である[139]。ニューヨークは、外国企業の多さでもアメリカの都市の中で群を抜いている。民間部門の仕事のうち約1割が、外国企業のものである[140]。

アメリカ国内はもとより世界的にも最高級の地価を記録している。パーク・アベニュー450番地は、2007年7月2日に5億1,000ドル（1m2あたり約1万7,104ドル）で取引され、前月にマディソン・アベニュー660番地が1m2あたり約1万5,887ドルで取引された記録を塗り替えた[141]。

日本で1980年末に起きたバブル景気により、三菱地所が1989年にロックフェラー・センターを融資による巨額資金で買収したことがセンセーショナルに報じられ、日航開発がエセックスハウスを買収、ロイヤルホテルが54階建ての超高層ホテルを開業させる（現在のThe London NYC）など、不動産分野でジャパン・マネーが大量に流入し、高級志向の日系ホテルが相次いで開業することになった。しかし、バブル崩壊の煽りを受けてこれらは売却されている。現在マンハッタンでの日系ホテルは、グランド・セントラル駅に面したパーク街に所在する「The Kitano/キタノ・ニューヨーク（北野建設が運営）」のみである。

マンハッタンには、2001年の時点で約3,286万m2のオフィス・スペースがある[142]。

その中でもミッドタウンはアメリカ最大のビジネス地区であり、高層ビルが集中している。ロウアー・マンハッタンは国内3位のビジネス地区であり、ウォール街のニューヨーク証券取引所と、NASDAQがある。両取引所は、1日の取引量と市場全体の資本から見てそれぞれ世界1位・2位の証券取引所である[143]。金融業は、市内の給与所得のうち35%を占めている[144]。不動産業も市の中心産業のひとつであり、2006年現在、ニューヨーク市内の不動産全体の時価総額は8,024億ドルに上った[145]。タイム・ワーナー・センターは、2006年現在で11億ドルという市内最高の時価である[145]。

ニューヨークのテレビ・映画産業は、ハリウッドに次いで国内第2の規模である[146]。