フォンテラはニュージーランド最大の企業組織の一つであり生産者組合組織でもある。
林業「ニュージーランドの林業（英語版）」を参照

林業、森林業が大変盛ん。対外輸出も好調。2006年度は、およそ31億5000万NZDを輸出し、全輸出額の10%を占める。主な輸出先はオーストラリア、日本、アメリカ、中国など。アメリカ原産の外来種であるマツの一種ラジアータマツ（ニュージーランド松）を主力としている。このマツは原産地であるアメリカでは林業用の樹種として用いられていないが、ニュージーランドでは徹底的に品種改良したうえで利用している。木板、繊維板 (MDF) の需要が高く、カーター・ホルト・ハーベイなどの林業多国籍企業が主要企業。
第2次産業
鉱業「ニュージーランドの鉱業（英語版）」を参照

ニュージーランドの鉱業は小規模である。有機鉱物資源では、亜炭（20万トン、2002年）、石炭（371万トン）、原油（150万トン）、天然ガス（244千兆ジュール）が採掘されているが、国内需要と比較すると取るに足りない。幸い高低差の大きな地形を生かした水力発電が国内の総発電量の54%を占めているため、有機鉱物資源の輸入量を抑えることに成功している。例えば原油が総輸入額に占める割合は6.0%に過ぎない。

金属鉱物資源では、金（9.8トン）、銀（32トン）、鉄鉱（45万トン）が目立つ。金の採掘はニュージーランドへ移民をひきつけた最初の要因であった。1860年代に金が発見されると、一気にヨーロッパ系の人口が倍増し、主要輸出品目となったほどである。
工業

ニュージーランドの工業は、畜産物の加工が主力である。例えば、世界第3位の羊皮生産（10万トン、世界シェア6.3%、2004年時点）、同第4位のバター（47万トン、5.7%）、同第5位の羊肉（51万トン、4.1%）、同第6位の毛糸（2.2万トン、2.1%）などが挙げられる。世界シェア1%を超える生産物は他に、チーズ（29万トン、1.6%）、牛肉（72万トン、1.2%）、アルミニウム（95万トン、1.2%）、製材（429万立方メートル、1.1%）、リン肥料（34万トン、1.0%）がある。アルミニウムはボーキサイトの主要産出国の一つであるオーストラリアに近く、水力発電が60%を占める豊富な電力が利用できることを生かしたものである。
第3次産業
観光ニュージーランド航空のボーイング787「ニュージーランドの観光（英語版）」を参照

年間260万人以上の旅行者が訪れる観光立国である（以下、数字は2010-2011統計）。2010-2011統計では、海外からの観光客による外貨獲得は97億NZDを記録し国内総生産（GDP) の9%を占める。広大な自然地形とロード・オブ・ザ・リングに代表される映画、環境産業が観光客の増加に貢献。政府観光局はアジア、北米、ヨーロッパで広範囲な観光誘致活動を行っている。

国別統計では、オーストラリアからの観光客が全体の45%を占め年間115万人以上が訪れている。その他、主な観光客の出身国はイギリス（22.5万人）、アメリカ合衆国（18.4万人）、中華人民共和国（15.4万人）、日本（6.5万人）、ドイツ（6.3万人）、大韓民国（5.1万人）となっている。特に中華人民共和国からの観光客増加は毎年二桁成長を記録しており、観光省および政府観光局は日本や中華人民共和国などのアジア諸国からの観光客誘致に積極的である。

日本からニュージーランドへは、成田国際空港と関西国際空港の2空港からフラッグ・キャリアのニュージーランド航空が直行便を運行しているほか、シドニーやシンガポール、香港、バンコクなどから経由便を利用して入国できる。
国際教育「ニュージーランドの教育」を参照

1980年代後半より留学生の受け入れを積極的に行い、現在では輸出項目の5番目に教育ビジネス（留学生ビジネス）が入る。留学生により年間$23億NZドル（2008年）の外貨と教育分野で32,000人分の雇用が生み出される。留学生は2002年の126,919人をピークに減少傾向が続き、2008年は88,557人となっている。2008年の主な地域別留学生数は、中華人民共和国（20,579人）、大韓民国（17,189人）、日本（10,676人）となっている。
貿易

輸出品目 - 乳製品、肉、木材・木製品、魚、機械類

輸出国 - オーストラリア 19.5%、アメリカ合衆国 13.5%、日本 10.8%、中華人民共和国 5.7%、イギリス 4.5%、大韓民国 4.0%（2006年12月末）

輸入品目 - 機械設備、自動車、航空機、石油、エレクトロニクス、織物、プラスチック

輸入国 - オーストラリア 20.1%、中華人民共和国 12.2%、アメリカ合衆国 12.1%、日本 9.1%、ドイツ 4.4%、シンガポール 4.6%（2006年12月末）

1983年にオーストラリアとの間で経済緊密化条約 (CER) を締結した。2000年にシンガポールと自由貿易協定 (FTA) を締結した。2005年4月にタイとの間で経済緊密化協定 (CEP) を締結した。同年7月18日に太平洋横断戦略的経済連携協定 (TPSEP/P4)をシンガポール、ブルネイ、チリとの間で締結した（ブルネイは2006年8月に締結）。2008年4月7日に中華人民共和国と包括的自由貿易協定 (FTA) を締結した。2009年2月27日に、オーストラリアと共同で東南アジア諸国連合 (ASEAN) と包括的自由貿易協定 (FTA) を締結し同年7月より発行される。大韓民国（韓国）との包括的自由貿易協定 (FTA) も交渉入りが合意されている。2009年10月にマレーシアとの間でFTAを締結した。同年11月2日に湾岸協力会議 (GCC) との間でFTAを締結した。

交通詳細は「ニュージーランドの交通（英語版）」を参照
鉄道詳細は「ニュージーランドの鉄道」を参照
航空詳細は「ニュージーランドの空港の一覧」を参照
科学技術

同国における科学機関ならび化学機関はニュージーランド化学研究所（英語版）（NZIC）やGNSサイエンス、クラウン研究所（英語版）、グラビダ（英語版）、テ・プナハ・マタティーニ（英語版）などが知られている。

また、NZICはアジア化学会連合（英語版）（FACS）の加盟組織でもある。「商法革新雇用省（英語版）」も参照
国民NZの人口ピラミッドニュージーランドの人口密度（色が赤いほど高い）詳細は「ニュージーランドの人口統計（英語版）」を参照
人口

2020年時点での総人口は500万人超と推定されている[1]。人口密度（1 km2当たり）は約19人である。ニュージーランドの合計特殊出生率は1.61人（2020年）である。
民族詳細は「ニュージーランド人」および「ニュージーランドへの移民（英語版）」を参照

ニュージーランドは多民族国家である。2013年の国勢調査では、ヨーロッパ系74.0%、先住民族マオリ人14.9%、アジア系11.8%、太平洋諸島系7.4%、中東系・ラテン系・アフリカ系1.2％、その他1.7%である。2001年の国勢調査では、アジア系6.6%であったことから、近年アジア系の急増がうかがえる。
言語詳細は「ニュージーランドの言語（英語版）」を参照

英語（ニュージーランド英語） 95.9%、マオリ語 4.1%、その他、ニュージーランド手話 0.63%、サモア語 2.23%、フランス語 1.40%、ヒンディー語 1.16%、広東語 1.15%、北京官話 1.08%、中国語（細分されていない） 0.99%、ドイツ語 0.98%、トンガ語 0.77%、オランダ語 0.70%、朝鮮語 0.70%、スペイン語 0.56%、アフリカーンス語 0.55%、日本語 0.55%など