2021年8月17日、新型コロナウイルスのデルタ株による市中感染が1件確認されたことを受け、全土で3日間のロックダウンを実施すると発表した[9]。
政治詳細は「ニュージーランドの政治（英語版）」および「ニュージーランド政府（英語版）」を参照“蜂の巣”を意味する「ビーハイブ（英語版） (Beehive)」。首相や大臣などの執務塔。議事堂ではない。クリストファー・ラクソン首相。

ニュージーランドの政体は、ニュージーランド国王 (英: King/Queen of New Zealand)[10] を国家元首とする立憲君主制である[11]。ニュージーランド国王は連合王国国王（イギリス国王）と同一人物であるが、各々の王位は独立して存在する（いわゆる同君連合）[12]。ニュージーランド政府（通例はニュージーランドの首相）の助言に基づき国王により任命されたニュージーランド総督が国王の職務を代行する[13]。行政府の長は首相である。議会による選出に基づき、総選挙で最も多くの議席を獲得した政党の党首が選出され、ニュージーランド総督が任命する。また副首相および閣僚は、首相の推薦に基づきニュージーランド総督が任命する。「ニュージーランド国王」、「ニュージーランドの総督」、「ニュージーランドの首相」、および「代議院 (ニュージーランド)」も参照

議会は一院制で、パーラメント (Parliament) と呼ばれる。国王と代議院で構成され、国王の代理を総督が務める。定数は120議席。任期は3年。かつては小選挙区制を採用していたが、現在は小選挙区比例代表併用制を採用している。投票者は小選挙区票と政党票の計2票を投じる。投票は18歳以上のニュージーランド国籍保有者と同国の永住権保有者により行われる。なお、小選挙区数は人口分布により変動する。例えば、2017年総選挙（定数120議席）では、64の選挙区に加え、マオリ市民の議席を保障するために設けられたマオリ選挙区7を加えた総数71の選挙区が設けられた。

2005年9月の総選挙で労働党のヘレン・クラーク党首（当時）はニュージーランドファースト党・統一未来党・緑の党からの協力を得て、革新党との連立政権を発足させた。中道の統一未来党からは閣外協力を得た。労働党・革新党の連立政権は、1999年の総選挙で、労働党と旧連合党の中道左派勢力が連立を組んだのがはじまり。労働党は3期連続して政権運営を担当した。

マオリ党は、ニュージーランドの先住民が海岸の波打ち際や領海内の大陸棚の国有化に対し、先祖から受け継いできたものと猛反発し、固有の権利を主張して結成され、2005年9月の総選挙で4議席を獲得し国政への影響力を強めた。

2008年の総選挙は11月8日に行われ、定数122で、ニュージーランド国民党が59議席（議席獲得率45%）を獲得し3期9年ぶりに政権を奪還した。ニュージーランド労働党は43議席（同34%）に減らし野党に転落した。以下、緑の党8議席（同6%）、ACTニュージーランド党5議席（同4%）、マオリ党5議席（同2%）、ジム・アンタートンズ革新党1議席（同1%）、統一未来党1議席（同1%）。ニュージーランド労働党と連立政権を組んだニュージーランドファースト党はピータース党首を含め議席獲得には至らなかった（2008年の総選挙は比例併用制により2005年総選挙より1議席増えて定数122議席、63の選挙区（人口分布により2005年総選挙より1選挙区増）、七つのマオリ選挙区により行われ即日開票された。人口分布により九つの選挙区で選挙区名の改名が行われた）。

2011年の総選挙は11月26日に行われ、暫定定数121で、与党国民党は60議席（単独過半数に届かなかった）獲得で第1党、ジョン・キー首相は2期目に入る。ACT党と統一未来党はそれぞれ1議席で1期目から与党に協力。マオリ党は3議席で1期目から閣外協力。労働党は34議席獲得。[14][15]

2014年の総選挙は9月20日に行われ、定数121で与党国民党が61議席と単独過半数を獲得し、キー政権が3期目に入った。一方、野党第一党の労働党は32議席にとどまり、議席数を減らすことになった。ファースト党は11議席を獲得し、この選挙で躍進した。

2017年の総選挙は9月23日に行われ、定数120で総選挙での政党別議席獲得数は、中道右派のニュージーランド国民党56、中道左派のニュージーランド労働党46、ニュージーランド・ファースト党9、緑の党8、ACTニュージーランド党1であり、従前議席のあったマオリ党及び統一未来党は議席を失った。この結果を受けて労働党はニュージーランド・ファースト党との連立政権樹立に合意し、緑の党の閣外協力も得て2017年10月26日にジャシンダ・アーダーンが第40代首相に就任した。「ニュージーランドの政党」も参照

2020年3月14日、アーダーン首相は記者会見に臨み、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると表明した。なお、感染症の発生が見られない太平洋の小国からの入国は例外としている。この時点でニュージーランドで確認された患者は6人、死者は0人であった[16]。

2020年総選挙で、与党労働党は選挙前より19議席増やして65議席を獲得しアーダーン政権を継続した。2023年1月19日には目指すエネルギーは残っていないとしてアーダーン首相は辞任表明し、後任の労働党党首であるクリス・ヒプキンスが同年1月25日に首相に就任した[17]。

ニュージーランドは、女性の政治的権利（女性参政権）を早くから保障してきたことで知られている。1893年に世界で初めて女性参政権を実現させたのはニュージーランドである（被選挙権は1919年から）。2005年3月には女性が初めて議会議長に任命され、2006年8月までの間、二人の国家元首（国王、総督）と三権の長（代議院議長、首相、首席判事）全てが女性で占められた。

ニュージーランドはイギリスと同様に成文憲法を持たないが、1986年建国法 (en) が国の基本法となっている[13]。
国際関係詳細は「ニュージーランドの国際関係（英語版）」を参照ニュージーランドが外交使節を派遣している諸国の一覧図。

ニュージーランドの対外関係は、主に先進国およびオセアニア諸国に向けられている。ニュージーランドは、GDPこそ大きくないものの、太平洋の中間に位置する人間開発指数の高い先進国として、複数の多国間組織（太平洋諸島フォーラムやアジア太平洋経済協力、太平洋共同体など）に属している。自由貿易も推し進め、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の初期メンバーである。一方、軍事面では軍備管理・非核とともに独立性を重んじている（後述）。

主要な貿易相手国は中国、オーストラリア、アメリカ、日本である[18]。特に中国とオーストラリアの占める割合が大きく、輸出では40%、輸入では30%になる。近年、中国との貿易額が急増しており、2014年以降オーストラリアを抜き最大の物品貿易相手国となっている。主な輸出品目は乳製品や肉類といった第1次産品、輸入品は石油や工業製品である。貿易収支はマイナスであることが多い。

傍ら、1987年の非核地帯、軍縮および軍備管理法（1987年ニュージーランド非核地帯・軍縮・軍備管理法（英語版））の下で、ニュージーランドの領海、陸地、空域は非核地帯になっており、以降は原子力船（または核武装艦）が同国の湾港を使用したり、同国水域に入ることを禁止する現状が続いている。「ニュージーランドにおける非核地帯（英語版）」も参照
日本との関係詳細は「日本とニュージーランドの関係」を参照

1985年よりワーキング・ホリデー協定（30歳以下の若年者が1年間海外生活を総合的に体験できる制度。2010年3月29日より1雇用主の元で労働できるのは3箇月以内という期間限定が解除された）を結んでいる。