2016年10月20日に、筑波大学で講演した折に筑波大学の名誉博士号が授与された[17]。

2022年9月22日に、27日に実施される故安倍晋三国葬儀にバッハ会長が国際オリンピック委員会代表として参列することが、日本国外務省により発表された[18][19]。
政治活動

ドイツ自由民主党(FDP)の党員。バーデン＝ヴュルテンベルク州議会のFDP・民主人民党(DVP)会派の推薦により、第14回連邦会議（＝2010年連邦大統領選出会議）の議員を務めた。
功績

自身が推進してきた『オリンピック・アジェンダ2020』は、世界中から寄せられた4万件以上のオリンピックに対する意見を40項目に集約したもの。2014年12月のIOC臨時総会で、この40の改革案すべてが満場一致で採択された[20]。このアジェンダに基づき追加種目制度、男女混合種目の増加、女子種目の増加、複数都市共催大会（2026年冬ミラノ／コルティナ・ダンペッツォオリンピック）開催決定と実績を上げている。アジェンダには脱コンパクト五輪である「主催都市ではない他の都市への分散開催を、開催国家の中で可能とする」アジェンダが含まれていた。このアジェンダが守れない場合、開催都市として立候補は行えない[21]時代に入った。
批判2014年2月7日、ソチオリンピックにてロシア大統領ウラジーミル・プーチン（右）と

トーマス・バッハは、2000年代に入ってからシーメンス社とコンサルティング契約を結んでいたことが2008年4月に明らかになり、批判を浴びた。この契約では、2008年に40万ユーロの報酬が支払われ、1日あたり5,000ユーロの追加費用が支給されていた。バッハは、シーメンスグループのためにアラブ諸国からの招待状を手配したと言われている。シーメンス社の監査役会メンバーは、このような高額な料金で日当を追加で支払うのは「まったく普通ではない」と批判した。また、シーメンスがスポーツ関連の契約で利益を得ていたことから、利益相反の可能性や、職業上の活動とスポーツ当局者としての活動が重なっているとの批判もあった[22][23][24]。

2008年6月14日、国際オリンピック委員会の副会長としての職務において、委員会が特に制限された情報政策を行っていたとして、ジャーナリスト協会「ネッツヴェルク・レシェルシェ（ドイツ語版）」から不名誉な「閉じた牡蠣賞（ドイツ語版）」を授与された[25]。 賞の受賞理由書によると、委員会は「長年にわたり、大会の裁定における汚職や利益相反」を容認しており、「情報政策」で「フェアプレー」とは正反対の運営を行っていたという[25]。

ドイツ民主共和国（東ドイツ）のスポーツ担当官Karl-Heinz Wehrが担当した非公式協力者のシュタージ記録（ドイツ語版）によると、バッハは1986年に国際ボクシング協会 (AIBA) の会長であるアンワル・チョードリー（英語版）の選挙を操作するための話し合いに参加していた[26]。

バッハは、ゴルファ・アラブ・ドイツ商工会議所（ドイツ語版）（Ghorfa）の会長としての行動が批判された。Ghorfaは、アラブ諸国への輸出を希望する企業の貿易書類を認証している。これは、製品にイスラエル製の部品が含まれていないことを証明するものである。これは1970年代にアラブ連盟のイスラエル・ボイコットの一環として導入された[27][28]。

2016年、バッハはロシアの国ぐるみのドーピング事件の一環として、大きな批判を受けた。バッハは、個人的に親しくしているロシア大統領ウラジーミル・プーチンのシンパであり、そのため個人的な理由から、ロシアの情報機関や当局が隠蔽し、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）が運営するロシアのトップアスリートの大量の国家ドーピングに対して、IOC内で一貫した行動を取らなかったと非難された[29]。

バッハは1994年7月からドイツ連邦共和国の外交旅券を所持している。バッハはIOCで「ドイツの特別な関心事」を追求するためにこれを受け取ったが、これはIOCのメンバーには規約で禁止されている。その後、パスポートは何度か延長されている。ドイツ外務省はこれを事後的に正当化することができなかった[30]。