2014年8月28日にエルドアン首相は大統領に就任し、アフメト・ダウトオール外相が首相となったが、2016年5月22日にはビナリ・ユルドゥルムが新たな首相に就任した。

その後、2017年に大統領権限の強化と首相職の廃止を盛り込んだ憲法改正案が可決され、2018年7月9日に首相職は廃止された。
国際関係詳細は「オスマン債務管理局」および「トルコの国際関係」を参照

外交面では北大西洋条約機構（NATO）加盟国である。また、NATO加盟国としては唯一、非欧米軍事同盟である上海協力機構の対話パートナーであり、中露との軍事協力も行うなど、もはや西側一辺倒の外交路線ではなくなっている。
対ヨーロッパ

政府の公式見解では自国をヨーロッパの国としており、現代では経済的・政治的にヨーロッパの一員として参加しつつあり、ヘルシンキ宣言に署名している。2002年に政権についた公正発展党は、イスラム系を中心とする政党ながら軍との距離を慎重に保って人権問題を改善する改革を進めてきた。2004年には一連の改革が一応の評価を受け、条件つきではあるものの欧州委員会によって2005年10月からの欧州連合への加盟交渉の開始が勧告された。現在、国内世論と戦いながら加盟申請中である。なお、加盟基準であるコペンハーゲン基準については現在議論が行われている。
対アジア

国土の96%がアジアのアナトリア半島にあり、人口でもアジア側が9割弱を占める。

首都アンカラはアジア側に位置し、最大の都市であるイスタンブールはアジアとヨーロッパにまたがる海峡都市である。

歴史的にもセルジューク朝をはじめイラン（ペルシャ）やイラクの影響が強い。

日本の公式見解では、中東アジアの国として分類されている。

日本国との関係詳細は「日本とトルコの関係」を参照

1924年8月6日、トルコと日本との間で外交関係が樹立された[7]。

在留邦人は1,765名である（2022年10月1日）[22]。日系企業の拠点数は275（同）[22]。在日トルコ人は5,963名（2022年6月末）[7]。

1890年（明治23年）に、現在の和歌山県東牟婁郡串本町沖で発生したエルトゥールル号遭難事件で日本の対応が評価されたことなどから、両国の友好関係が築かれている。

日本には多くのトルコ友好協会があり、交流が積極的に行われている。

＜トルコ政府系団体＞

ユヌス・エムレ インスティトゥート東京 トルコ文化 センター[23]

東京ジャーミイ・トルコ文化センター（東京都）[24]

＜トルコ政府連携協会＞

日本・トルコ協会（東京都）[25]

大阪・トルコ協会（大阪府）[26]

九州・トルコ協会（福岡県）[27]

北海道日本トルコ友好協会（北海道）[28]

日本・トルコ婦人クラブ（東京都）

日本トルコ文化経済交流支援協会（愛知県）

日本トルコ友好協会（東京都）[29]

砺波市トルコ友好交流協会（富山県）

柏崎トルコ友好協会（新潟県）

日本ガレノス協会（群馬県）[30]

日本トルコ文化協会（京都府）[31]

神戸・トルコ友好協会 トルコーべ（兵庫県）

和歌山トルコ文化協会（和歌山県）

串本トルコ文化協会（和歌山県）[32]

対ギリシャ詳細は「ギリシャとトルコの関係（英語版）」を参照

隣国のギリシャとは緊張関係が続いている。古くはギリシャ人国家であった東ローマ帝国が現在のトルコにあたる地域を支配していたが、やがてオスマン帝国がそれを滅ぼし支配下に置いた。その後、19世紀初頭に列強の後押しでギリシャが独立し、「大ギリシャ主義」を掲げて衰退の進むオスマン帝国からの領土奪回を目論んだ。バルカン戦争、第一次世界大戦後に領土をめぐる希土戦争が起こり、ギリシャとトルコの住民交換で解決された。しかし、当時イギリスの植民地だったキプロス島の帰属は決められなかったため、キプロス独立後にキプロスと、トルコのみが国家の承認をしている北キプロスに分裂した。
対アルメニア共和国詳細は「アルメニアとトルコの関係（英語版）」を参照

隣国のアルメニア共和国とは緊張関係が続いている。アルメニアの民族派がヴァン県など東南部をアルメニア人の奪われた土地だと主張している。

一部のアルメニア人の反トルコ主義や西アルメニアの返還の主張にはトルコの保守層の警戒感を招いている。元々、アルメニア王国との国境は時代により大きく変化しており、国民国家の概念が成立する前から対立が続いていた。またトルコはイスラーム信者が多く、キリスト教を国教にしているアルメニアとは宗教対立の側面もある。ナゴルノ・カラバフ問題に対しては同じくアルメニアと対立するイスラーム国家のアゼルバイジャンの立場に立つ（2020年ナゴルノ・カラバフ紛争など）。
MIKTA詳細は「MIKTA」を参照

MIKTA（ミクタ）は、メキシコ（Mexico）、インドネシア（Indonesia）、大韓民国（Republic of Korea）、トルコ（Turkey）、オーストラリア（Australia）の5か国によるパートナーシップである。
国家安全保障トルコ陸軍のコブラ装甲車詳細は「トルコ軍」を参照

軍事組織として、陸軍、海軍、空軍で組織されるトルコ軍 (Turk Silahl? Kuvvetleri) と内務省に所属するジャンダルマ（憲兵隊、Jandarma）、沿岸警備隊 (Sahil Guvenlik) が置かれている。兵役は男子に対してのみ課せられている。学歴が高卒以下の場合は兵役期間が15か月であり、大卒以上の場合は将校として12か月か、二等兵として6か月を選択できるようになっている。国外に連続して3年以上居住している場合、3週間の軍事訓練と約5,000ユーロの支払いで兵役免除になる。なお兵役期間終了後は41歳まで予備役となる。2011年末には金銭を納めることで兵役を免除可能となり、事実上良心的兵役拒否を合法化した。兵員定数はないが、三軍あわせておおむね約38万人程度の兵員数である。また、ジャンダルマと沿岸警備隊は戦時にはそれぞれ陸軍・海軍の指揮下に入ることとされている。ただし、ジャンダルマについては、平時から陸軍と共同で治安作戦などを行っている。

指揮権は平時には大統領に、戦時には参謀総長（Genelkurmay Ba?kan?）に属すると憲法に明示されており、戦時においては文民統制は存在しない。また、首相および国防大臣には軍に対する指揮権・監督権は存在しない。ただし、軍は歴史的にも、また現在においても極めて政治的な行動をとる軍隊であり、また、国防予算の15%程度が議会のコントロール下にない軍基金・国防産業基金などからの歳入であるなど、平時においても軍に対する文民統制には疑問も多い。この結果、軍はいわば「第四権」といった性格を持ち、世俗主義や内政の安定を支える大きな政治的・社会的影響力を発揮してきた。

1960年と1980年にはクーデターで軍事政権を樹立したこともある。