1992年6月、大統領選でニヤゾフ大統領が99.5%の支持で再選し、1995年12月、国連総会において「永世中立国」として承認された。なお、永世中立宣言はロシアの影響力の排除が目的と見られている。ニヤゾフ大統領は2002年8月には終身大統領とされ、国内ではニヤゾフ大統領は「テュルクメンバシュ（トルクメン人の長）」を姓としている。
その後、ニヤゾフ大統領は2006年12月21日未明、66歳で没した。その直後、同日中にオヴェズゲリドゥイ・アタエフ議会議長が刑事訴追を理由に大統領代行に選出されず、翌22日に議長を解任された。約2か月後の2007年2月14日に大統領選が行われ、89.23%の得票率を獲得したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が正式にトルクメニスタンの第2代大統領に就任した。その後、2022年3月19日に権力移譲の意を受けた前倒し大統領選挙が実施され、第2代大統領長男のセルダル・ベルディムハメドフが当選して就任した[5]。 トルクメニスタンの国家元首である大統領は、憲法規定によれば任期は7年で国民の直接選挙により選出される。1992年から首相職が大統領職に統合されて以来、2006年末までサパルムラト・ニヤゾフが終身制の下で大統領職に就き、首相も兼任していた。ニヤゾフは2008年から2010年ごろに大統領選挙を実施すると表明していたが、実施する前にニヤゾフ大統領が没したため、死去後に大統領選挙が行われた。選挙の結果、得票率89.23%（出典：2007年2月14日『朝日新聞』）でほかの候補を圧倒したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が第2代大統領に就任し、2008年に憲法を改正した。 2016年に憲法改正が行われ、大統領の任期延長（5年から7年）と大統領選挙の出馬資格の緩和が行われた[6]。6年後の2022年2月、ベルディムハメドフ大統領が次期大統領選挙を2年前倒しし翌月に実施するよう決定したとの発表が行われている。これは、前年に大統領選挙への立候補が可能となる法定年齢に達した長男セルダル・ベルディムハメドフへの権力移譲を意図したものと解釈された[7]。そして、解釈通りに翌月19日に権力移譲の意を受けた前倒し大統領選挙が実施され、第2代大統領長男のセルダル・ベルディムハメドフが当選して第3代目として就任している[5]。「トルクメニスタン憲法
政治詳細は「トルクメニスタンの政治（英語版）」を参照
行政
議会詳細は「トルクメニスタン議会」を参照
国会はマジュリス（Mejlis）と呼ばれる。定数125。議員は単純小選挙区制に基づき国民の直接選挙で選出され[8]、任期は5年である。2021年1月に発効した改正憲法により、上院に相当する定数56議席の「人民評議会（ハルク・マスラハトイ）」が復活して二院制へと一時移行したが、2023年に廃止され一院制に戻った[9]。議員全員は大統領の承認を得る必要がある。一方、人民評議会の議員は選挙人による間接選挙で48人、大統領による任命で8人が選出され、こちらも任期は5年である。
現在の「人民評議会」と同じ名前の組織がかつて国権の最高機関として存在し、大統領による主宰のもと、マジュリス代議員・閣僚・地方・司法権などの代表が入り、大統領不信任案を提出し、弾劾に関する国民投票を行う権限を有していた。しかし2008年の憲法改正により一度廃止され、権限は議会に移った。この際、それまで50議席だった議会定数は125議席に拡大された。
政党「トルクメニスタンの政党の一覧（ロシア語版）」も参照
旧トルクメン共産党（ロシア語版、英語版）の後身であるトルクメニスタン民主党（Turkmenistany? Demokratik Partiyasy, TDP）による事実上の一党独裁制で、かつてはニヤゾフ初代大統領が同党の議長を務めていた。
憲法では複数政党制が認められているものの、TDP以外の正式登録された合法政党において優位となっているのは、現時点で農業党（ロシア語版）と産業・企業家党の2つしかない。農業党はTDPの地方（農村）幹部により構成される衛星政党であるため、同国において複数政党制は実質には機能していないに等しい。 司法権は最高裁判所に属している。「トルクメニスタン最高裁判所
司法
国際関係詳細は「トルクメニスタンの国際関係」および「トルクメニスタンの在外公館の一覧」を参照
トルクメニスタンはソビエト連邦崩壊時、アルマトイ宣言に合意したため独立国家共同体（CIS）加盟国となったが、その後に制定されたCIS憲章を批准していないため正式な加盟国とはならなかった。しかしながら脱退したわけではなく、正式加盟国では無いにもかかわらずCISの会議には参加を続けており、2007年には正式に準加盟国と定められた。旧ソ連の中央アジア諸国では唯一、上海協力機構の正式加盟国ではなく、ゲスト参加にとどまっている。一方で北大西洋条約機構（NATO）や日本など西側諸国とも対話や要人の往来を行う全方位外交を行っている[1]。また南隣のイランとの友好関係も重視しており、各分野で協力する文書を2018年に結んだ[10]。