トヨタは「自動車をつくる会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジし、世界中の人々の「移動」に関わるあらゆるサービスを提供する会社、すべての人に移動の自由と楽しさを提供する会社に変革するために、ホーム＆アウェイ視点でのトヨタグループ全体の事業の再構築や従来の枠組みに捉われないモビリティサービス中心の協業を加速させている。
このような事業変革を進める中、2023年4月1日に豊田章男は会長となり、エンジニアとしてレクサスや水素エンジンの開発に関わっていたエンジニア出身の佐藤恒治が社長に就任した。一方、同年4月28日に発覚したダイハツ工業認証試験不正問題では、親会社の会長として豊田が記者会見を行い、真相究明や企業体質改善に向けた対応を行った。
2018年
1月9日 - 2018 International CES においてモビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）e-Palette Conceptを発表[53]。e-Palette ConceptはAutono-MaaSビジョンの一例である（※「Autono-MaaS」は「Autonomous Vehicle（自動運転車）」と「MaaS（Mobility-as-a-Service）」を融合したトヨタ独自の造語[54]）。
3月 - 自動運転技術の先行開発分野での技術開発を行うToyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）をアイシン精機（現・アイシン）、デンソーと共同で設立[55]。
4月1日 - モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス株式会社」を設立[56]。
6月13日 - 東南アジア配車サービス大手 Grab Holdings Inc.とモビリティサービス（MaaS）領域の協業深化で合意[57]。
8月28日 - Uber Technologies, Inc.とライドシェアサービス分野で協業拡大に合意[58]。
10月 - ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて新会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を共同設立することを発表[59]。
2019年
1月1日 -
経営のスピードアップと人材育成の強化を狙い、専務役員を執行役員に改め、常務役員、常務理事、基幹職1級・2級（部長・室長級）、技範級を廃止して一律に「幹部職」（約2,300人）としたうえで、勤続年数に関わらず本部長、副本部長、領域長、工場長、グループ長に登用する制度を開始。また技術系の組織を中心に統廃合を行い、部の数を239から220に削減[60][61]。
総合的なITソリューションを提供する新会社「株式会社トヨタシステムズ」を設立[62]。
1月11日 - トヨタファイナンシャルサービス、住友三井オートサービスとの共同出資により、サブスクリプションサービスを提供する新会社「株式会社KINTO」を設立[63]。
5月8日 - 日本企業として初めて売上高の総額が30兆円を超えた[64]。
5月9日 - 翌年1月7日にパナソニックと合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」を設立し、両社の一部子会社[65] を合弁会社に移管する街づくり事業の統合に合意[66]。