2015年に新しい設計開発思想「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）」の導入を開始し[39]、さらなる原価逓減と「もっといいクルマづくり」の姿勢を鮮明に打ち出した。一般投資家向けに中長期保有を前提とした元本保証の種類株式『AA型種類株式』の発行を発表[40]。即座に業績へ反映されない研究開発に投資するのが目的とされる[41]。株式名はトヨタ初の量産乗用車AA型にちなんで命名された。同年2月、トヨタは燃料電池車の特許5,700件を無料開放。社会全体での水素技術の普及を図った[42]。
100年に一度の大変革の時代
CASE、MaaS

CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった略称[43] で、技術革新や概念の変化のことを指す。CASEとMaaS（Mobility as a Service）の波が同時に到来したことで自動車業界は「100年に一度の大変革の時代」に突入した[44]。トヨタはCASEやMaaSに対する施策を矢継ぎ早に打ち出していく。

2016年

1月 - 人工知能技術の研究・開発の拠点として、Toyota Research Institute, Inc.（TRI）を設立[45]。

3月1日 - ヤマハ発動機に対抗するため、ヤンマーホールディングス（ヤンマー）とマリン事業分野で業務提携を発表[46]。

4月4日 - 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発および商品開発を行う新会社「Toyota Connected」（トヨタ・コネクテッド）設立を発表[47]。

4月 - 意思決定のさらなる迅速化と次世代リーダーの育成を目的に、専務役員がプレジデントを務める7つの部門からなるカンパニー制を導入[48][49]。

11月1日 - 「コネクティッド戦略」を発表[50]。


2017年

2月 - スズキと業務提携に向けて基本合意[51]。

8月 - マツダと株の持ち合いによる資本提携と技術提携を締結[52]。

10月1日 - 電気自動車に関する技術開発を担う新会社「EV C.A. Spirit 株式会社」を設立。


モビリティカンパニーへの変革

トヨタは「自動車をつくる会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジし、世界中の人々の「移動」に関わるあらゆるサービスを提供する会社、すべての人に移動の自由と楽しさを提供する会社に変革するために、ホーム＆アウェイ視点でのトヨタグループ全体の事業の再構築や従来の枠組みに捉われないモビリティサービス中心の協業を加速させている。

このような事業変革を進める中、2023年4月1日に豊田章男は会長となり、エンジニアとしてレクサスや水素エンジンの開発に関わっていたエンジニア出身の佐藤恒治が社長に就任した。一方、同年4月28日に発覚したダイハツ工業認証試験不正問題では、親会社の会長として豊田が記者会見を行い、真相究明や企業体質改善に向けた対応を行った。

2018年

1月9日 - 2018 International CES においてモビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）e-Palette Conceptを発表[53]。e-Palette ConceptはAutono-MaaSビジョンの一例である（※「Autono-MaaS」は「Autonomous Vehicle（自動運転車）」と「MaaS（Mobility-as-a-Service）」を融合したトヨタ独自の造語[54]）。

3月 - 自動運転技術の先行開発分野での技術開発を行うToyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）をアイシン精機（現・アイシン）、デンソーと共同で設立[55]。

4月1日 - モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス株式会社」を設立[56]。