車名製造年月台数 2010年2月5日に豊田章男社長が謝罪会見を行った。日米はもちろん、イギリスBBCも会見を生中継した[52]。 米下院監視・政府改革委員会の質問状に対してトヨタは2010年2月9日、運転者が意図しない急加速が起きた際、ブレーキをアクセルより優先させる「ブレーキオーバーライド・システム」を、2010年より順次大半のトヨタ車に搭載する方針であり、2009年11月からカムリなど5車種に既に導入したと回答した[53]。 豊田章男社長は2010年2月9日の会見で「トヨタは絶対に失敗しない全能の存在だと思っていない」とも語った[17]。評論家藤本隆宏は、トヨタは、問題が起こると「当社の車の品質は完璧だ。事故は運転者の問題だろう」という考えが一部にあったとした[54]。
プリウス2009年4月20日-2010年1月27日約20万台
プリウスPHV2009年11月25日-2010年2月5日約150台
SAI2009年10月2日-2010年2月8日約1万1,000台
レクサス・HS250h2009年6月10日-2010年2月8日約1万2,000台
追加リコール
2010年2月12日、「タコマ」のプロペラシャフトに亀裂が入り暴走する恐れがある事が製造過程で判明し、北米でアメリカでの8,000台を初めとした約1万台のリコールが発表された[51]。
トヨタによる会見と回答
各国メディアなどの反応
韓国
北米のトヨタリコールは、韓国でも大々的に報じられ、2010年2月3日、中央日報は、ホンダによる65万台リコール、三菱自動車による2000年のリコール隠し（「イメージが悪化した三菱自動車は昨年末から仏プジョー・シトロエン（PSA）に経営権を移管する交渉を行っている」と報道）、また、 2010年1月26日にシャープによる冷蔵庫97万台のリコール、ソニーが2006年10月にノートブックのバッテリーを同社史上初のリコールなどについて言及したうえで「 欠陥を認めようとしない過信が、大量リコールの背景になっている」「世界最高の技術というプライドが消費者の不満を無視する原因になった」「日本企業は修理要請に対する反応も遅い」「官僚的手続きのためでもあるが、製品の欠陥を消費者の過失と見なす」などと日本企業の態度を批判した[55]。
カナダ
2010年2月5日、カナダのフィナンシャル・ポスト
中国
トヨタ問題は中国でも大きく報道され、2010年2月5日、経済参考報道（中国語版）は「コストダウンに固執した結果、品質まで傷つけてしまった。コストダウンは悪いことではないが、品質とのバランスは保たれなければいけない」と報じた[57]。
日本
日本のマスメディアは会見を批判する報道をしている。日本経済新聞は「謝罪の言葉だけではすまない」とし[58]、「すでに売ったすべての新型プリウスの改修を徹底するのが筋ではないか」（朝日新聞）[59]、「ハイテク装備を過信し、利用者の声を軽視していた面は否めまい」（読売新聞）[60]、などと報じた。一方で「それよりもGMの問題を解決すべき」、「日本のメディアもしつこい」といった声も上がった[61]。