1996年、フランス政府はトムソンの民営化を決定し、トムソンCSFとトムソン・マルチメディアをそれぞれラガルデールグループと韓国企業の大宇電子に売却しようとした[35][36]。売却後について、トムソンCSFはラガルデールのミサイル製造部門（Matra Defense Espace）と合併することが発表され、これによりトムソンは「輸出において比類なき打撃力を持つ」ことになるとされた[37]。また、大宇電子はトムソン・マルチメディアの買収によりフランスで5000人の新規雇用を創出する予定であると報じられたが[37]、当時首相であったアラン・ジュペはトムソン・マルチメディアを「現状では何の価値もない」と判断しており[17][38]、政府が大宇電子に提示した売却額もわずか1フランという名目上の金額だった[17][39]。

これに対し、トムソン・マルチメディアの従業員は売却に反対するデモを決行、フランス労働総同盟をはじめとする労働組合からはトムソンがRCAを獲得した後に「（政府が）資本増強を行えば、負債問題を解決できたはずだ」との声明を発表するなど、世論の反発を生んだ[40]。さらに当時野党だった社会党からは「民営化プロセスを停止するよう政府に厳粛に要請する」との意見が出た[41]。ワシントン・ポスト紙は1996年12月6日付の記事にて、大宇に対する人種差別的な抗議が各地域で見られ、地元新聞のル・モンド紙が風刺画で「細い目に丸眼鏡をかけた」大宇の役員を描いた風刺画を掲載したり、労働者がデモの際「粗雑なアジア人の顔」を描いたTシャツを着ていたことを報じた[35]。その後政府は民営化委員会からの反対により、トムソンの民営化を一時停止し、先にトムソンCSFを民営化することを決定した[35][42]。

1997年にアエロスパシアル、アルカテル、ダッソーを含む3社が共同でトムソンCSFの買収に名乗りを上げたが、政府はこれを認めず、のちにトムソン側との合意の上でトムソンCSFの民営化を正式に発表[43]。2000年にイギリスの防衛機器企業レイカル・エレクトロニクス（Racal Electronics plc）を買収してタレス・グループとなった[44]。同社傘下の子会社のうちトムソンCSF・セクスタンはタレス・アヴィオニクス（Thales Avionics、現タレスAVSフランス（フランス語版））に[27]、SGSトムソン・マイクロエレクトロニクスも1997年頃までに売却され、1998年にSTマイクロエレクトロニクスと社名を改めた[19][23]。

一方トムソン・マルチメディアはアルカテル、アメリカのマイクロソフトおよびディレクTV、日本のNECの4社による民間グループと戦略的パートナーシップの締結を機に一部民営化、2000年に完全民営化が行われた[45][46][39][47]。
2000年?2009年:メディア事業への進出と財務危機

2000年にトムソン・マルチメディアがフィリップスの放送事業部門（Philips Professional Broadcast）[48][49]に加え、イギリスのカールトン・テレビジョンから同社が保有していた旧テクニカラー社を買収したことで[50][51][52][53]、トムソンは映像事業への本格参入を果たした。