知日派として知られており[22]、日米同盟について「両国が対等・共同的立場で新しい安全保障政策を推進するべき」とし、日本の集団的自衛権議論について「北朝鮮や中国が反対するならともかく、日本人が反対する理由が分からない」と発言している[23]。
中国の台頭に関し、「国際的な枠組みの中に中国を引き込み、協調することが必要」としており、TPPへの中国加盟や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行への日米参加を主張している[24]。また、朝鮮統一問題について「北朝鮮崩壊後の朝鮮半島について中国と協議するべき」としている[25]。
朝鮮半島に関し、北朝鮮を「世界安全保障上の潜在的脅威」としており、緊張緩和のためには韓国と北朝鮮の軍事交流を重ねることが必要としている[26]。米韓同盟について「北朝鮮との戦争を防ぐ抑止力」と発言している[27]。また、朝鮮統一問題については、「統一後の朝鮮半島は韓国の主導下に置かれるべき」と主張している[25]。
日本・中国・韓国の歴史認識問題について、「謝罪を求める、謝罪をするだけでは永遠に前に進めない」として、「歴史を事実に基き考察し、外交特使を派遣し意思疎通を重ねることが重要」と主張している[28]。
脚注^ Davis, William C., Duel Between The First Ironclads.
^ ⇒[1], FAS.org, February 27, 2002
^ ⇒[2], All Academic Research, 2006
^ ⇒[3], Sheldon W Simon, Arizona State University
^ Alan Nairn. ⇒"US Complicity in Timor". en:The Nation