現在、全国6局の系列局とTXNネットワークを形成している。6局で日本の総世帯数の約7割[11]をカバーしている[注釈 1]。

また、独立局を始めとする系列外の放送局への番販も行われている。最近ではケーブルテレビ（以下「CATV」）事業者のTXN系区域外再放送の増加やBSジャパン（現：BSテレ東）の開局により、番販取り引きが減少傾向である[注釈 2]。

このため、TXN系列の放送対象地域外の府県のCATV事業者[注釈 3]に対して、区域外再放送に同意しない事例も出てきている[注釈 4]。

CATV事業者が直接TXN系列の番組を購入し、自主放送チャンネルで番組を流している場合もあるが、こういったケースは極めて稀である。

1991年4月に当時のTXN九州（現：TVQ九州放送）が開局して以降、テレビ東京の業績が低迷したために、既存局による1局2波も含めて系列放送局の新規開局を行っていない。

衛星放送局のBSテレ東やAT-X、日経CNBCといった関連局が開局したことにより、全国展開は完了したとの判断が一時なされた[注釈 5]。ただし、その際、プロ野球やJリーグ取材のために宮城県、静岡県、広島県に常駐取材拠点を置きたいという希望を表明していた。

平均視聴率は2010年以降全日で2パーセント台、ゴールデンタイム・プライムタイムで5 - 6パーセント台を推移しており、テレビ東京は他の在京キー4局に比べると全体の視聴率が振るわないため、「振り向けばテレビ東京」といわれることもある[12]。ただ、主に中高年層[13]などに向けた番組編成はスポンサーにとって広告波及効果が高いと評価されている。

2000年代以降、手薄だったバラエティ番組を強化。2013年の年間平均視聴率はゴールデンタイムで7.0パーセント、プライムタイムで6.6パーセントと上昇傾向にあり、直近の番組改編が功を奏する結果を見せている。2010年代以降は年4回の改編期における番組の改編率が高く、大幅に変更される傾向にある。

2010年6月25日の株主総会で、同年10月1日付で複数の放送局を傘下に置く認定放送持株会社「テレビ東京ホールディングス」に移行すると決定され[14]、10月1日に、テレビ東京は同社の完全子会社（連結子会社）となった。
ネットワーク拡大構想

2000年12月にBSジャパン（現：BSテレ東）を開局。テレビ東京で放送している番組のサイマル放送（同時放送）を目玉としていた。

しかし、開局前から日本音楽事業者協会などから猛抗議を受け、この影響で順次縮小した。また、日本音楽事業者協会との合意に基づき、一部の番組は1日?1年遅れの時差放送にせざるを得なくなった[15][16]。