テレビ東京
基本情報
略称(愛称)TX、テレ東
運営(番組供給)事業者株式会社テレビ東京
旧チャンネル名東京12チャンネル
ジャンル地デジ難視対策衛星放送
放送内容地上デジタル放送のサイマル放送(マルチ編成の場合は主番組のみ)
衛星基幹放送(BSデジタル放送)
放送事業者社団法人
デジタル放送推進協会
チャンネル番号Ch.297
物理チャンネルBS-17ch
放送開始2010年3月11日
放送終了2015年3月31日終了
公式サイト
特記事項:
地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)に掲載された地区のみ視聴可能。
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株式会社テレビ東京(テレビとうきょう、英: TV TOKYO Corporation)は、テレビ東京ホールディングスの連結子会社で、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う日本の特定地上基幹放送事業者であり、TXNネットワークのキー局。
愛称はテレ東(てれとう)。略称はTX。呼出符号は「JOTX-DTV」(東京 23ch)。リモコンキーIDは「7」。
日本のアナログテレビ放送で親局の周波数がVHFで開局した最後の放送局であり、これ以後に開局した民放の親局は全てUHFである(アナログ放送の超短波放送のチャンネルは12チャンネル)。 出典:[1] 現在、全国6局の系列局とTXNネットワークを形成している。6局で日本の総世帯数の約7割[11]をカバーしている[注釈 1]。 また、独立局を始めとする系列外の放送局への番販も行われている。最近ではケーブルテレビ(以下「CATV」)事業者のTXN系区域外再放送の増加やBSジャパン(現:BSテレ東)の開局により、番販取り引きが減少傾向である[注釈 2]。 このため、TXN系列の放送対象地域外の府県のCATV事業者[注釈 3]に対して、区域外再放送に同意しない事例も出てきている[注釈 4]。 CATV事業者が直接TXN系列の番組を購入し、自主放送チャンネルで番組を流している場合もあるが、こういったケースは極めて稀である。 1991年4月に当時のTXN九州(現:TVQ九州放送)が開局して以降、テレビ東京の業績が低迷したために、既存局による1局2波も含めて系列放送局の新規開局を行っていない。 衛星放送局のBSテレ東やAT-X、日経CNBCといった関連局が開局したことにより、全国展開は完了したとの判断が一時なされた[注釈 5]。ただし、その際、プロ野球やJリーグ取材のために宮城県、静岡県、広島県に常駐取材拠点を置きたいという希望を表明していた。 平均視聴率は2010年以降全日で2パーセント台、ゴールデンタイム・プライムタイムで5 - 6パーセント台を推移しており、テレビ東京は他の在京キー4局に比べると全体の視聴率が振るわないため、「振り向けばテレビ東京」といわれることもある[12]。ただ、主に中高年層[13]などに向けた番組編成はスポンサーにとって広告波及効果が高いと評価されている。 2000年代以降、手薄だったバラエティ番組を強化。2013年の年間平均視聴率はゴールデンタイムで7.0パーセント、プライムタイムで6.6パーセントと上昇傾向にあり、直近の番組改編が功を奏する結果を見せている。2010年代以降は年4回の改編期における番組の改編率が高く、大幅に変更される傾向にある。 2010年6月25日の株主総会で、同年10月1日付で複数の放送局を傘下に置く認定放送持株会社「テレビ東京ホールディングス」に移行すると決定され[14]、10月1日に、テレビ東京は同社の完全子会社(連結子会社)となった。 2000年12月にBSジャパン(現:BSテレ東)を開局。テレビ東京で放送している番組のサイマル放送(同時放送)を目玉としていた。 しかし、開局前から日本音楽事業者協会などから猛抗議を受け、この影響で順次縮小した。また、日本音楽事業者協会との合意に基づき、一部の番組は1日?1年遅れの時差放送にせざるを得なくなった[15][16]。 2007年5月31日、菅谷定彦社長が定例会見において宮城県、静岡県、広島県、京都府、兵庫県へのエリア拡大の構想を例示した[17]。なお、構想は正式な事業計画として公認されたものではなく、その後の具体的な進展は無い[18]。「TXNネットワーク#5府県進出計画」を参照 財団法人日本科学技術振興財団(以下「財団」と略す)が元々の免許人であった。当時の親局チャンネルであるVHF12チャンネル(映像周波数217.25MHz、音声周波数221.75MHz)は、在日米軍がレーダー用に使用していた周波数帯であり、津野田知重がアメリカ合衆国へ単身で返還を要望しに行き、それによって新規テレビ局チャンネルとして開局したと言われている。津野田は財団とも関わっており、すぐに認可された[注釈 6]。 チャンネルの返還後、同チャンネルを使ったテレビ放送の免許を巡っては、本財団以外にラジオ関東(現在のアール・エフ・ラジオ日本[19]、実際には河野一郎の意向が働いていたといわれる)、日本電波塔(東京タワー)、千代田テレビ(日本中小企業政治連盟を当時率いていた鮎川義介が中心)、中央教育放送(毎日新聞社と毎日放送、日本私立大学連盟が中心)などが名乗りを上げたといわれているが、元々本財団の設立には正力松太郎(日本テレビ創設者、初代科学技術庁長官)、石川一郎(経済団体連合会初代会長)、植村甲午郎(フジテレビ創設者、経済団体連合会副会長→第3代会長)、中曽根康弘(財団設立時の科学技術庁長官)など政財界の大物が多数絡んでいたこともあり、最終的に財団に対し免許が交付されることとなった[20]。また、東京タワーの敷地内を局舎として使用。鮎川義介の関連企業(日立製作所、日産自動車)や毎日放送が財団に出資しており、事実上の一本化がなされたものと思われる。 免許交付を受け、財団は部署(日本科学技術振興財団テレビ事業本部)を立ち上げ、1964年4月12日に開局。「科学テレビ 東京12チャンネルテレビ」という愛称を付けた。国からは、科学技術教育番組60%、一般教養番組15%、教養・報道番組25%を放送するという条件が出されていたため、娯楽性のある番組は無いに等しかった。ちなみにこの頃、関東地方では12chが映らないテレビも多かったため、アンテナがあっても受信できないという事態が発生した[注釈 7]。 先に開局した教育番組専門局である日本教育テレビ(NET。現:テレビ朝日)と異なり、旧東京12チャンネルは1964年に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校(現:科学技術学園高等学校)の授業放送をメインとして行う教育番組専門局(科学テレビ)として開局し、民放でありながらCMを流さなかった放送局[注釈 8]として運営された。詳細は「学校放送#科学テレビ→東京12チャンネル」を参照 科学テレビは毎月数千万円の赤字を出していたため、1965年6月には津野田に代わり元日産生命保険社長の藤本輝夫が理事に就任し大幅な人員整理を断行。この頃「NHKが財団のテレビ部門を吸収し、テレビ3チャンネル体制を構築する」(12chにNHK教育テレビを移設させ、空いた3chに「NHK報道テレビ」[注釈 9]を開局させる)という話が進められていたため、「NHKと合併するのなら営業部門は不要」との判断から営業部の大リストラが行われ、実に営業部門の人員の75%が退職に追い込まれた[21]。1966年にはそのために必要な放送法の改正案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となり、結局この合併話も流れてしまった。 NHKとの合併話が白紙に戻った結果、1966年4月から規模を大幅に縮小すると共に平日および土曜日の放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - プライムタイム前半に当たる17時 - 21時の4時間の計5時間半(ただし、日曜日は後者の4時間)のみに短縮された。
所在地
本社:〒106-8007 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー内
関西支社:大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号 アクア堂島西館(NBFタワー)内
名古屋支社:愛知県名古屋市中区栄四丁目16番33号 日本経済新聞名古屋支社ビル4階
海外支局:アメリカ ニューヨーク・ワシントンD.C.、イギリス ロンドン、ロシア モスクワ、韓国 ソウル、中国 北京・上海
特色
ネットワーク拡大構想
かつての経緯
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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