テレビ東京は当初、日本経済新聞社の影響が強いこと、系列局が全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。

しかし、2010年（平成22年）3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）・BSジャパン（現・BSテレビ東京）の3社が持株会社方式で経営統合することを発表[4][5]、のちに株主総会で承認が得られた。

同年9月1日、子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が東京証券取引所から承認され、9日、総務省から日本で3番目[注釈 1]の放送持株会社としての認定を受けた。

なお系列局の子会社化については、テレビ大阪を除いて出資している地元新聞社[注釈 2]など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。

テレビ東京ホールディングスは上述の通り、2023年（令和5年）2月現在、認定放送持株会社としては唯一株式移転によって持株会社を新たに設立した[注釈 3]。このため、テレビ東京およびBSテレビ東京の法人格・テレビ東京の（民間）特定地上基幹放送事業者・BSテレビ東京の衛星基幹放送事業者としての地位はそのまま残っており、両社は日本民間放送連盟（民放連）会員資格も引き続き保持している[6]。こうした経緯から、テレビ東京ホールディングスは特定地上基幹放送事業者や民放連会員社であった時期が一切ない唯一の認定放送持株会社でもある。

2023年11月13日に子会社のテレビ東京がブランドマークを「テレ東」に刷新したのに合わせ、当社もブランドマークが「テレ東ホールディングス」（又は「テレ東HD」）に変更した[7]。当社子会社のリアルマックスとテレビ東京子会社のエー・ティー・エックスを除くグループ会社も全てブランドマークが変更され、当社子会社のテクノマックスとテレビ東京子会社のTV TOKYO AMERICA[注釈 4]以外は全て「テレ東○○」のロゴマークに統一された[7]。
グループ会社
事業子会社


テレビ東京

BSテレビ東京

テレビ東京コミュニケーションズ

テレビ東京メディアワークス

テレビ東京アート

テレビ東京システム

テレビ東京制作

テクノマックス

テレビ東京ビジネスサービス

リアルマックス

テレビ東京子会社


テレビ東京ミュージック

テレビ東京メディアネット

テレビ東京ダイレクト

エー・ティー・エックス

TV TOKYO AMERICA, INC.

持分法適用関連会社


日経映像

インタラクティーヴィ

日経CNBC

プレミアム・プラットフォーム・ジャパン

TVer

その他出資会社


日本BS放送（ビックカメラ系）