2004年から2008年ごろはアナログ10チャン、地デジは5チャンと移行広告がなされた。
区域外再放送

関東広域圏と隣接し、かつ系列局がない山梨県のCATV事業者に限り、デジタル放送移行後も期限を定めず区域外再送信を認めている。山梨県のCATV・共聴設備加入率は9割を超えているため、山梨県も事実上の視聴エリアとなっている。

上野原ブロードバンドコミュニケーションズ

河口湖有線テレビ放送（ケーブルテレビ河口湖）

北富士有線テレビ放送

峡西シーエーテーブイ

峡東ケーブルネット（峡東CATV）

ケーブルネットワーク大月

白根ケーブルネットワーク（白根CATV）

日本ネットワークサービス（NNS）

富士川シーエーティーヴィ

CATV富士五湖

北杜市有線テレビ放送施設（北杜市ケーブルテレビ）

山梨CATV

長野県・静岡県の各一部地域のCATV事業者は各県に系列局はあるものの激変緩和措置として、区域外再放送をアナログ放送終了後3年間（2014年7月24日まで）を限度として実施していた。緩和措置の期間満了後は個別協議により次の通り継続実施した。
静岡県


2014年9月30日まで

伊豆急ケーブルネットワーク（東伊豆地区）

東伊豆有線テレビ放送

下田有線テレビ放送

小林テレビ設備


2015年3月31日まで

伊豆急ケーブルネットワーク（熱海、伊東地区）

東豆有線

伊東テレビクラブ


沿革日本教育テレビ時代のロゴ
（1957年 - 1960年）。NETテレビ時代のロゴ
（1960年 - 1977年）。日本教育テレビ時代の本社屋（後の六本木センター、1961年ごろ）。テレビ朝日の旧ロゴ
（1977年 - 2003年・ネットワークシンボル挿入前）。六本木センター（旧社屋・1989年10月撮影）。テレビ朝日の旧ロゴ
（1996年 - 2003年・ネットワークシンボルを挿入）。テレビ朝日のSNG中継車（2006年5月撮影）。

1956年6月7日：東映が東急グループの五島慶太の支援のもと「国際テレビ放送」として教育専門テレビ局の申請を提出。その後同年には日本短波放送、旺文社系「日本教育放送」、1957年に日活系「日活国際テレビ」などが第10チャンネルの割当に申請を行った[21]。

1957年

7月4日：東映・日活・新東宝のほか洋画関係の「極東テレビ」「太平洋テレビ」の合流等による「国際テレビ放送」や「日本短波放送」「日本教育放送」が各3割、東京タイムズ系の「国民テレビ」1割の資本構成で「東京教育テレビ」として教育局申請を一本化[21]。

7月5日：「東京教育テレビ」として無線免許局の申請書を提出。

7月8日：「東京教育テレビ」に予備免許交付（同日、富士テレビジョン（後のフジテレビ）、大関西テレビ放送（後の関西テレビ）にも予備免許交付）。

10月10日：発起人総会実施、社名を「日本教育テレビ」に変更[21]。

11月1日：「株式会社日本教育テレビ」設立。


1958年12月24日：正式オープン翌日の東京タワーから試験電波を発射（テストパターン）。