テレビ朝日

NEW AIR, ON AIR. tv asahi
基本情報
略称（愛称）EX、テレ朝
運営（番組供給）事業者株式会社テレビ朝日
旧チャンネル名日本教育テレビ(事実上)
ジャンル地デジ難視対策衛星放送
放送内容地上デジタル放送のサイマル放送（マルチ編成の場合は主番組のみ）
衛星基幹放送（BSデジタル放送）
放送事業者社団法人デジタル放送推進協会
チャンネル番号Ch.295
物理チャンネルBS-17ch
放送開始2010年3月11日
放送終了2015年3月31日
公式サイト
特記事項：
地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）に掲載された地区のみ視聴可能。
テンプレートを表示

英字略称

識別信号でもある JOEX-DTV から取ったEXを、現在の社名になった2003年10月1日から使用している。日本教育テレビ時代は英文社名の Nippon Educational Television Co., Ltd. からNET、全国朝日放送時代は Asahi National Broadcasting Co., Ltd. からANBであった。当初はAll Asahi Broadcasting Co., Ltd. からAABの予定で、略称としても用いる予定だったが、すでに商標登録されていたことや、単一社の名称に「オール」を付けるのに疑問があった点から、ANBに落ち着いた[2][3]。AABは、1992年に開局した秋田朝日放送（Akita Asahi Broadcasting CO., LTD. ）の英字略称として使われている。
ネットワーク

ANN（All-nippon News Network）というニュース系列のキー局であり、地方局各社とネットワークを結んでいる。また、系列局がない地方の報道取材は各主要系列局が分担しており、テレビ朝日は山梨県、富山県、鳥取県、島根県東部・隠岐を担当している。富山県は北陸朝日放送と共同。甲府・富山・鳥取（1989年新設）・米子・松江（2005年新設）に支局がある。なお、米子支局は鳥取県、島根県東部・隠岐の統括支局に位置づけられており、米子支局から分離独立した鳥取・松江の2支局は米子支局の傘下の支局として扱われている。また、島根県西部は広島ホームテレビ、徳島県と高知県[注釈 2]は朝日放送テレビが、佐賀県は九州朝日放送がそれぞれ取材エリアとして担当しており、福井県・宮崎県のクロスネット局と合わせて全国をカバーしている[注釈 3]。ANNのリモコンキーID地図
略歴

※詳細な社歴は「#沿革」を参照

1957年、テレビ業界への進出をうかがっていた東映、テレビ兼営をねらった日本短波放送（のちの日経ラジオ社）およびその親会社である日本経済新聞社、そして旺文社など出版業界・教育関係者の三者が中心となり、また別に申請していた日活や新東宝といった大手映画会社も合流し[4]、教育番組専門局として株式会社日本教育テレビを設立。免許交付の条件は教育番組を50パーセント以上、教養番組を30パーセント以上放送するというものであり、営利を目的とした教育専門局は世界でも珍しかった。

しかし、この試みは教育番組のセールスや番組販売が伸び悩んだことで業績がふるわず、事実上失敗に終わった。その後は例えばアニメーションを「子供の情操教育のため」、外国映画や海外ドラマを「外国文化の紹介」、時代劇を「歴史教育」の名目で「教育番組」や「教養番組」に指定して郵政省に届け出をし、対外呼称も「日本教育テレビ」から「NETテレビ」に変更（1960年12月）して事実上の総合放送局化を図った。また、1964年に他局に先駆けて開始された日本初のワイドショー『モーニングショー』も「教養番組」の総放送時間を増やすために開発されたものである。

1973年11月に、同じ教育専門局だった東京12チャンネル（のちのテレビ東京）の深刻な経営不振などを理由に、NETテレビにも総合局免許が交付され、名実ともに「総合局NET」として再出発することとなった。


開局前に、東映は朝日新聞社と合弁で朝日テレビニュース社を設立して、NETテレビは開局以来同社が制作したニュースだけを放送していた。しかし1966年に東映の持株の半分を朝日新聞社が譲受して以降、資本面や経営面でも朝日新聞社との結びつきが強化され、事実上朝日新聞社の傘下に入った。

そのこともあり、開局当初から東映グループが制作するテレビ番組は、NETテレビが独占的に扱っていたが朝日新聞社の傘下に入って以降は東映グループが民放他局の製作番組にも積極的に関わるようになっている。


1967年6月10日、学校放送を母体とするネットワークである民間放送教育協会（現在は公益財団法人に移行）を文化放送とともに結成。NETの学校放送をネットする放送局が加盟局となって結成されたため、ANNとは加盟局が大幅に異なる。

1977年4月1日、全国朝日放送株式会社に社名変更して略称を「テレビ朝日」とする。

これは、上述の総合局免許の交付によって「教育」の名を含む社名は実態にそぐわないという理由から行われたものであり、社名は1976年12月2日の取締役会で内定したもの。当時の専務は朝日新聞の取材に対し「候補としては新日本放送[注釈 4]、全日本放送などの案もあったが、似たような名の局があって紛らわしい。結局、朝日新聞とも関係が深いことから、歴史もあり、知名度の高い朝日の名を利用させていただくことにした。全国としたのは大阪や九州の朝日放送へも番組を流しているキー局のイメージに合わせたもの」と内定理由を説明している[5]。

その後、全社員に「略称」「シンボルマーク」「キャッチフレーズ」を募り[2]、翌1977年1月14日の臨時株主総会をもって正式決定した。略称案は「全国朝日」「オールアサヒ」など「朝日」を含む案が九割で、その中から親しみやすく会社の略称をよく示しているものとして「テレビ朝日」が選ばれた[3]。


1989年、鳥取・米子の2支局（取材拠点）を有限会社エーサットサンインとして分社化。

1996年10月1日、岩手朝日テレビの開局をもってANN全国ネットワークの完成を宣言。同時に系列のシンボルマークを制定した[6]。

2002年、前年の世界水泳選手権福岡大会での取り組みをきっかけに、体質改善を目的として「全社変革推進運動」を開始し、2007年まで続けられた。この間に大幅な社内改革が行われ、結果として後述するような視聴率の向上につながった。