テレビ宮崎
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当局がフジテレビ系列中心のクロスネットであることなどから、同県内のケーブルテレビ局では他県のフジテレビ系列局(鹿児島テレビテレビくまもと)の再送信を行っていない(鹿児島県曽於市財部町の一部をサービスエリアとする、BTV都城局は除く)。しかし実際には上記のようにフジテレビ系列番組の放送比率は決して高いとはいえず、2008年にケーブルテレビの区域外再放送(当時は区域外再送信と呼称)に関する意見が総務省により募集された際、宮崎ケーブルテレビは「クロスネットで放送される系列全てを区域外再送信の対象とするべき」(フジテレビ系列局も含めるべきということを意味する)と回答した[14] ものの実現には至っていない。また、2010年から2015年まで実施されていた地デジ難視対策衛星放送の対象となる地域の場合、UMKはフジテレビ系列とみなされるため、フジテレビを受信することができる代わりに、日本テレビ・テレビ朝日は受信できなかった[15][16]。なお、鹿児島県以外の隣県(大分県熊本県高知県)の放送局が視聴できる地域は非常に限られるため、フジテレビ系列の非放送番組をそこで補完することはあまりできない。
事業所
宮崎本社
〒880-8535
宮崎県宮崎市祇園2丁目78番地
都城支社
〒885-0072 宮崎県都城市上町13街区18号 都城STビル5階
延岡支社
〒882-0035 宮崎県延岡市日の出町1丁目3番6号 UMK延岡ビル2階
日南通信部[17]
〒887-0005[18] 宮崎県日南市材木町2番25号 日南コスモビル内[19]
東京支社
〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目8番5号 陽栄銀座ビル5階
大阪支社
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル13階
福岡支社
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目8番41号 福岡朝日会館7階
出典[2]

資本構成

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典:[20][21][22][23]
2021年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
330,000,000円660,000株19

株主株式数比率
関西テレビ放送128,100株19.40%
読売新聞グループ本社113,220株17.15%
フジ・メディア・ホールディングス065,340株09.90%
宮崎日日新聞社042,000株06.36%
宮崎県経済農業協同組合連合会039,000株05.90%
全国共済農業協同組合連合会036,000株05.45%
宮崎県信用農業協同組合連合会033,000株05.00%

過去の資本構成1978年3月31日

資本金授権資本1株発行済株式総数
330,000,000円1,200,000,000円500円660,000株

株主株式数比率
谷正勝
[24]42,600株6.45%
宮崎日日新聞社40,000株6.06%
播上英次郎40,000株6.06%
宮崎県共済農業協同組合連合会36,000株5.45%
宮崎県経済農業協同組合連合会33,000株5.00%
宮崎県信用農業協同組合連合会33,000株5.00%
黒木重男 [25]32,800株4.96%
大阪読売新聞社30,000株4.54%
西日本新聞社30,000株4.54%
朝日新聞社30,000株4.54%
宮崎県30,000株4.54%
宮崎銀行30,000株4.54%
首藤国太郎 [24]30,000株4.54%
1992年3月31日

資本金授権資本1株発行済株式総数株主数
330,000,000円1,200,000,000円500円660,000株27

株主株式数比率
村上七郎70,000株10.60%
黒木重男62,800株08.97%
岩崎産業52,000株07.87%
谷正勝 [24]42,600株06.45%
大阪読売新聞社41,600株06.30%
宮崎日日新聞社41,000株06.21%
宮崎県共済農業協同組合連合会36,000株05.45%
宮崎県経済農業協同組合連合会33,000株05.00%
宮崎県信用農業協同組合連合会33,000株05.00%
2003年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
330,000,000円660,000株24

株主株式数比率
関西テレビ放送92,100株13.95%
岩崎産業52,940株08.02%
黒木重男52,800株08.00%
谷正勝 [24]43,100株06.53%
読売新聞大阪本社42,600株06.45%
宮崎日日新聞社42,000株06.36%
宮崎県経済農業協同組合連合会39,000株05.90%
全国共済農業協同組合連合会36,000株05.45%
宮崎県信用農業協同組合連合会33,000株05.00%

沿革旧ロゴ(1969年?2019年)

1968年昭和43年)

7月16日 - 宮崎県にUHF民放局への第2次チャンネルプラン割当が決定される[26]

8月5日 - 同年6月19日までに12社が放送局の開設申請を行っていたことから、免許申請の一局化(一本化)調整を開始[26]


1969年(昭和44年)

2月13日 - 一局化調整が完了[27]

2月28日 - 株式会社テレビ宮崎として放送局の設置を再申請[27]

3月14日 - 予備免許交付。

5月15日 - 会社の創立総会を開催[27]

5月20日 - 会社設立。

5月24日 - 仮本社を宮崎県たばこ会館に開設[27]

8月23日 - 本社・演奏所の起工式を開催(当時の住所は宮崎市祇園町241番地、現社屋とUMKスポーツスタジオ・エフエム宮崎本社の間の駐車場部分にあたる)[27]

9月13日 - 略称を「UMK」(UHF Miyazaki K.K.)と決定。最終候補として他に「KTM」(K.K. Television Miyazaki)があったが、当局より1年早く開局したテレビ長崎の略称「KTN」( - Nagasaki)と混同するとして不採用[27]



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