在阪民放テレビ局で唯一同局が、福岡市に九州支社を設置している。在阪民放テレビ局でほとんどの支社・支局が東京・名古屋以外は、同局が唯一東京・名古屋以外において福岡市に支社・支局を設置している。
開局の経緯とネットワーク関係「サンテレビジョン#テレビ東京との関係」、「京都放送#テレビ東京との関係」、および「TXNネットワーク#5府県進出計画」も参照

1966年から1967年にかけ、日本経済新聞社は大阪地区での新たな放送局の開局を目指して免許取得運動を起こしたが、実現には至らなかった。

当時、日経は日本教育テレビ（NETテレビ、現在のテレビ朝日）に出資しており、また1969年11月には財界からの要請で東京12チャンネル（現在のテレビ東京）の経営を引き受けた。両局は毎日放送（MBS。法人としては現：MBSメディアホールディングス）とネットワークを組んでいたため[注釈 3]、日経にとってはわざわざ新局を開局させる必要性は薄れていた。

しかしながら、1974年3月には日経とNET、翌1975年3月31日には東京12チャンネルとMBSの各ネットワーク関係が解消されると、事情は一変。再建を目指す東京12チャンネルと日経の思惑が一致したことで、再度大阪財界を巻き込んで免許獲得運動に乗り出した。また、MBSはネットワーク解消後も東京12チャンネル・テレビ東京の経営参加は継続しており、このためMBSは関西地区のTX系列局開局に向けて日経と東京12チャンネルに多大な支援を行った。

ただ、大阪府の周辺府県には既に府県域の独立局[注釈 4]が開局しており、それらからの反発を受けたものの[注釈 5]、紆余曲折の末に府域テレビ局ということで開局の目処が立ち、日本経済新聞大阪本社の隣りで1982年3月1日に念願のテレビ東京系列のフルネット局・第1号として開局にこぎつけた。

開局に合わせ、テレビ東京ホールディングス（テレビ東京の持株会社）の大株主で過去にネット関係にあったMBS[注釈 6]でテレビ大阪の開局を告知するCMを開局5ヶ月前の1981年10月から放送した[注釈 7]。

サンテレビ（兵庫県）とKBS京都（京都府）で放送されていたテレビ東京の番組は、本局に引き継がれた。両局は現在テレビ東京の番組をほとんどネットしていないため、各府県の大半の地域ではBSテレビ東京を受信できなければ、テレビ東京の番組をほとんど視聴できない状況となっている。

なお、テレビ東京の菅谷定彦社長（当時）が2007年5月31日に行った定例会見で、地上デジタル放送全面移行後にテレビ大阪の放送エリアを京都府と兵庫県に拡大する計画を発表したが[5]、その後新たな動きはない[注釈 8]。
新社屋移転

テレビ大阪は、1982年3月1日に開局以来、増築を経ながらも現在地で業務を行っているが、開局から40年以上が経過し社屋の老朽化と狭隘化が進んだほか放送設備の更新を控えていること、またセキュリティーの高まりや防災面の整備強化が求められることから、現社屋の東隣にあたる大阪市中央区大手前の日本経済新聞大阪本社旧社屋の跡地再開発（「大阪・大手前一丁目プロジェクト」）で新たに建設される複合施設へ移転することを決めた。

新社屋の設計・監理は大和ハウス工業。規模は日経新聞旧大阪本社跡地に建設される複合施設の1 - 4階。建物は2021年8月に着工し、2023年12月に竣工[6]。2024年5月13日から運用を開始した[7]。

新社屋は、セキュリティーや防災性を高め、放送機能の更新と放送の継続性を一層強化とした社屋とする予定。また社屋や周辺でのイベントの開催、毎年7月の天神祭の生中継など、賑わいを演出し、地域の活性化を図っていくとされている。また、新社屋の上層階はホテルのヒルトンが入るため、兵庫県のサンテレビ本社と同様の形態となる見込みである。

テレビ大阪の新社屋移転をもって、在阪テレビ局（NHK含む）はすべて局舎移転を経験することとなる[注釈 9]。
スタジオ

旧社屋時代は第1スタジオ（80坪）、ニューススタジオ（40坪）の2つと、関西アーバン銀行本店内サテライトスタジオ（中央区西心斎橋）の3つ。府域局という性質上、在阪局では最小規模のテレビ局ということもあり、スタジオの数や規模（スタジオの床面積）も基幹地域以外の地方放送局とあまり変わらないものとなっている。
情報カメラ

本社屋上

関西国際空港

大阪市中央区西心斎橋

大阪駅

京都川端四条（カモガワビル屋上）

和歌山県串本町

かつてはツイン21と舞子ビラにもあった。
社史・記念誌

全て、テレビ大阪社史編纂委員会が編纂。

1992年（平成4年）7月 - 「テレビ大阪10年の歩み」を発行（全171ページ）。

2002年（平成14年）3月 - 「テレビ大阪20周年記念誌」を発行（全31ページ）。

2007年（平成19年）5月 - 「テレビ大阪25年のあゆみ」を発行（全159ページ）。

2012年（平成24年）5月 - 「テレビ大阪30年のあゆみ」を発行（全136ページ）。

資本構成

企業・団体は当時の名称。出典：[8][9][10]
2021年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
10億円2,000,000株39

株主株式数比率
日本経済新聞社458,000株22.90%
テレビ東京ホールディングス220,000株11.00%
テレビ愛知215,000株10.75%
TVQ九州放送214,000株10.70%

過去の資本構成1992年3月31日

資本金授権資本1株発行済株式総数株主数
10億円40億円500円2,000,000株77

株主株式数比率
日本経済新聞社140,000株7.0%
QUICK060,000株3.0%
住友銀行060,000株3.0%
三和銀行060,000株3.0%
大和銀行060,000株3.0%
松下電器産業060,000株3.0%
住友金属工業060,000株3.0%
関西電力060,000株3.0%
大阪瓦斯060,000株3.0%
サントリー060,000株3.0%
近畿日本鉄道060,000株3.0%
クボタ060,000株3.0%
大阪府050,000株2.5%
大阪市050,000株2.5%
2003年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
10億円2,000,000株36

株主株式数比率
日本経済新聞社358,000株17.9%
テレビ東京200,000株10.0%
QUICK200,000株10.0%
テレビ愛知190,000株09.5%