タイ王国
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冷戦後の1992年以降は一時安定し、東南アジアの「民主主義の優等生」と称されていた[48]。しかし、2006年に軍が政治関与を再開して2006年タイ軍事クーデターが発生した。また議会派の間でも第31代首相タクシン・チナワットの処遇をめぐって反独裁民主戦線(UDD、赤服軍団)と民主市民連合(PAD、黄服軍団)という2つの政治集団が形成され、鋭く対立するようになり、2010年以降の情勢は極めて不安定な状態にある。

2011年、総選挙で旧タクシン政権を支持する議員が所属するタイ貢献党(新党プアタイ)が勝利し、タクシン元首相の妹インラック・シナワトラが第36代首相に就任、議会派の対立に一応の決着がついたことでUDDとPADの活動も沈静化した。インラック政権は過去の清算を図るべく敵味方双方への大規模な恩赦(国民和解法)の実施を検討したが、タクシン元首相にも恩赦を与えるかどうかで対立が再燃するという皮肉な結末を生んだ。さらに反タクシン派議員の大物であったステープ・トゥアクスパン元副首相が、反タクシン派の野党からも離れて議会外での暴動直接行動を扇動するに至って混乱は頂点に達し、2013年末に行われた総選挙が正式に実施できずに終わる異常事態となった(2013年タイ反政府デモ)。

軍はタクシン派と反タクシン派の対立には介入しない姿勢を見せていたが、インラック政権が親族の閣僚登用で退陣に追い込まれる一方、普通選挙の廃止や人民議会の設立など反タクシン派の要求も過激化するなど、情勢の混迷が深まる中でついに16度目のクーデターを実行した(2014年タイ軍事クーデター)。クーデター後、が全土に戒厳令を発令、同時に憲法を停止して基本的人権を一時的に制限するとし、政府については陸軍総司令官プラユット・チャンオチャが議長を務める国家平和秩序維持評議会による軍政に移行した。治安回復を目的とする軍政は国王の支持を得て、プラユット陸軍総司令官・評議会議長が暫定首相を経て第37代首相に任命された。

反政府運動を封じる手段として報道の自由を全面制限し、タイ国内放送局の掌握、BBCワールドニュースNHKワールドTVNHKワールド・プレミアムCNNなど、海外衛星放送ニュースチャンネルやケーブルテレビサービスを切断、配信させない報道管制を敷き、ソーシャル・ネットワーキング・サービス検閲なども強化している。さらに、無期限の夜間外出禁止令を首都バンコクなどタイ全土で発動し(パタヤプーケットなど一部の観光地は現在解除)、許可なく外出すれば拘束や射殺もありうるとした[49]。これ以外にも不敬罪の廃止をめぐる議論、バンコク首都圏のデモ活動に対する非常事態宣言の頻繁な発令、タイ南部のゴムプランテーションのゴム買い取り価格への不満、深南部イスラム教反政府武装集団に対する抗争およびマレーシアに続く南本線鉄道線路の破壊、カンボジアの世界遺産であるプレアヴィヒア寺院(タイ語名「プラヴィハーン」)周辺の国境線問題において、カンボジアとの両軍同士の睨み合いによるタイとカンボジアの国境紛争などが起こっている。なお、2020年6月現在、バンコク都内は夜間外出禁止令が施行されている[50]が、これは新型コロナウイルス感染症対策であり、政情不安によるものではない。夜のラーマ9世王の火葬場

日本外務省は、バンコクには注意喚起情報を、前述当該地域(ナラティワート県ヤラー県パッタニー県ソンクラー県(以上はタイ南部)およびシーサケート県(北東部))において「渡航の是非を検討して下さい」という旨の危険情報を出していた。在タイ日本国大使館は、反独裁民主戦線・民主市民連合の一員と誤解され、トラブルに巻き込まれるのを防ぐため、双方のイメージカラーである「赤色黄色衣服を身に着けないよう」注意喚起を行っていた。

2016年10月のラーマ9世の崩御を経て軍政による新憲法制定作業が行われたものの難航し、新国王ラーマ10世の権限が強化された新憲法が2017年4月に施行された[51]

2020年10月14日、学生らが2019年までの軍政の流れをくむプラユット・チャンオチャ政権の退陣を要求するデモをバンコク都内で開始。デモには、タブーとなっている王室の改革を要求する主張する集団も加わり大規模なものとなった。10月15日、政府は非常事態宣言を出したがデモは地方都市にも拡大。10月16日の集会では、治安当局がバンコクのデモ隊に放水して強制排除し始めた[52]
王室詳細は「チャクリー王朝」を参照王宮
立憲君主制

2010年代前半までは立憲君主制をとっており、平時の国王は象徴的な存在だった。しかし、政治的な危機にあたってはしばしば国王の直接的、または間接的な介入が見られる。近年においても1992年に発生した5月流血革命の際にプーミポン国王が仲裁に入ったほか、2006年と2014年の政治危機でもタクシン派の首相の進退問題に直接介入するなど、国王の政治や国軍への影響力は極めて大きい。2017年には国王の権限が大幅に強化された新憲法が施行されている。
王室改革要求

タイの民主化運動において、2020年8月のデモでは不敬罪(後述)撤廃や王室財産管理の見直しなど王室改革が提起された。これに対して同月、タイ王室を尊崇する立場から王室改革に反対し、王室と政治(の混乱・腐敗)は無関係と国民に訴える団体「タイ・パクディー」(タイ忠誠)が設立された[53]

2021年11月、憲法裁判所は王室改革運動自体が体制転覆に繋がるとして違憲判決を下した[54]
国王の人気

伝統的に、国民は王家に対して崇敬を払う。国王や王妃の誕生日は祝日となり、国中が誕生日を祝うお祭り状態となり、国王が誕生した「曜日の色」を着用する人が多い[55](前王ラーマ9世の場合は黄色、またシリキット前王妃(王太后)の色は青色、王妃の誕生日は「母の日」として母親に感謝するイベントが開催される)。また、国王や王妃の誕生日の前後には、肖像画が国中に飾られる。日常生活においても、国民の各家庭やオフィスビル、商店や屋台に至るまで、国王の写真、カレンダーや肖像画が飾られている。映画館では本編上映の前に『国王賛歌』とともに国王の映像が流され、その間観客は起立し敬意を表すのが習慣となっている。特に前国王であったラーマ9世(プーミポン・アドゥンラヤデート)は、その人柄と高い見識から国民の人気が非常に高かった[56]。2011年には当時のラーマ9世国王が84歳になり、国王生誕から干支が7回回ったことを祝って、2015年時点では世界的に見て類のない正七角形の切手が発行された[57]。2016年10月13日にプーミポン・アドゥンラヤデート(プミポン)国王崩御[1]。同年12月1日にワチラーロンコーンタイの国王即位した[1]
日本の皇室との交流

日本の皇室とタイの歴代王朝(アユタヤ王朝トンブリー王朝チャクリー王朝)はおよそ600年前から親密な関係を持っており(当時の日本は室町時代[58]、この皇室と王室の親密な関係が両国の緊密な関係の基礎になっている[59]。また、秋篠宮文仁親王のほか、両国の皇室、王室メンバーの公的または私的訪問が頻繁に行われている。
不敬罪

21世紀に入っても不敬罪が存在する数少ない君主国であり、最近も国王を批判・侮辱する画像・動画が掲載されたことを理由にYouTubeへの閲覧アクセスが長期にわたり遮断されるなどの事例もある[60][61]


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