ソフトバンクグループ
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1981年(昭和56年)

9月3日 - 孫正義のユニソン・ワールドと、明賀義輝の経営総合研究所の共同出資により、福岡県福岡市博多区にて日本ソフトバンク株式会社を創立[11][12]西日本鉄道(西鉄)雑餉隈駅付近の踏切前に小さな事務所を構えた[12]。パーソナルコンピュータ用パッケージソフトの流通業を開始。

12月 - 孫正義が預託金3000万円のゲームソフト会社ハドソンとの独占販売契約を推し進めたため、経営総合研究所との資本関係を解消。

1982年(昭和57年)

5月 - パソコン機種別の専門雑誌『Oh! PC』『Oh! MZ』を創刊し、出版事業に進出。

1983年(昭和58年)

孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚。孫は病気療養のため、会長に一時退く。社長には、日本警備保障(現:セコム)の副社長だった大森康彦を招聘。

1986年(昭和61年)

孫正義が社長に復帰し、大森康彦は会長に就任。

1987年(昭和62年)

日本データネット[注釈 2]およびフォーバルとの共同で、NCC-BOX(世界初のLCR)を開発[注釈 3][13]

1990年平成2年)

1月 - 日本データネットを吸収合併。

7月 - ソフトバンク株式会社(初代) に社名変更。

1994年(平成6年)

3月 - SoftBank Holdings Inc.(米国)を設立[14]

7月 - 株式を日本証券業協会に店頭公開[15]。その資金を元に、M&AIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。

12月 - Ziff Communications Company(米国)の展示会部門を買収。

1995年(平成7年)

4月 - SOFTBANK COMDEX Inc. が、The Interface Group(米国)の展示会部門「COMDEX」を買収。

8月 - Windows 95の市場立ち上げのため、Microsoft Corporationと提携しゲームバンクを設立(※98年に業績不振で撤退)。

インターネット事業

1996年(平成8年)

1月 - Yahoo! Inc.(米国)との共同出資により、ヤフー(現:LINEヤフー)を設立。

2月 - SoftBank Holdings Inc.(米国)を通じて、コンピュータ関連出版社・Ziff-Davis Publishing Company(米国)を買収。

4月 - Yahoo! Inc.(米国)の株式を追加取得。同社の筆頭株主になる。

5月 - 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転

6月 - ルパート・マードックNews Corporation(米国)との間で、デジタル衛星放送事業「JスカイB」(後のスカパー!)について提携[注釈 4]。この際、旺文社より全国朝日放送(現:テレビ朝日ホールディングス)の株式の21.4%を保有する旺文社メディア(後のソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア)を買収[注釈 5][16]

9月 - SOFTBANK Kingston Inc.(米国)を設立し、Kingston Technology Company(米国の半導体メーカー)の持分80%を取得。だがこの買収は失敗に終わり、1999年にKingston Technology Companyの創設者側へ売却。多額の赤字を出した。

1997年(平成9年)

11月 - ヤフーが、同社株式を株式店頭市場に登録。

1998年(平成10年)

1月 - 東京証券取引所第1部に上場[17]

4月 - ZD Inc.(米国。後のZiff Davis Inc.)が、同社株式をニューヨーク証券取引所に上場。

6月 - E*TRADE Group, Inc.(米国。現:E*TRADE FINANCIAL Corporation)との共同出資により、イー・トレードを設立。

12月 - 経営の一層の透明化を図るため、当社株式を保有するエムエーシーを吸収合併。

1999年(平成11年)

3月 - 出版事業をソフトバンク パブリッシング(現:SBクリエイティブ)として分社化し、事業持株会社制を導入。

3月 - 金融部門をソフトバンク・ファイナンス(現:ソフトバンク(2代))として分社化。

4月 - オムロンマイコンシステムズ(子会社)を吸収合併[18]

4月 - 総務人事部門をアットワーク(現:SBアットワーク)として分社化。

7月 - ソフトバンク・テクノロジーが、同社株式を日本証券業協会に登録。

7月 - News Corporationとの間で、合弁会社「eVentures」を設立。

7月 - Vivendi, S.A.との間で、合弁会社「@viso」を設立。

6月 - 全米証券業協会(NASD)との間で、「ナスダック・ジャパン」の創設について合意。

9月 - 東京電力およびMicrosoft Corporationとの共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社「スピードネット」を設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡の上、清算手続き。

9月 - 流通事業をソフトバンク・コマースとして分社化。

10月 - 純粋持株会社へ移行。

2000年(平成12年)

2月 - 当社株式が1株19万8000円の高値を付ける(当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となり、インターネット・バブルと称されている)。

4月 - 各事業分野における事業統括会社制を導入。

6月 - モーニングスター(現:SBIグローバルアセットマネジメント)が、ナスダック・ジャパン市場に上場。

8月 - ベクターが、ナスダック・ジャパン市場に上場。

8月 - Key3Media Group, Inc.(米国)が、ニューヨーク証券取引所に上場。

9月 - 経営破綻した日本債券信用銀行(現:あおぞら銀行)に対し株式の長期保有を条件に、筆頭株主として出資。

9月 - イー・トレードが、同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。

9月 - サイバー・コミュニケーションズが、同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。

12月 - 日本アリバの第三者割当増資を引き受け、企業間電子商取引のプラットフォーム提供事業を本格展開。

12月 - ソフトバンク・インベストメント(現:SBIホールディングス)が、同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。

2001年(平成13年)

1月 - ライフサイエンス関連企業を投資対象とした「SOFTBANK Life Science Ventures I, L.P. 」の組成を決定。

2月 - Cisco Systems,Inc.(米国)との間で、同社への第三者割当増資の実施および戦略的提携の強化に伴う「SOFTBANK Asia Infrastructure Fund」の組成に関する契約締結。

7月 - アイ・ピー・レボルーションが、26GHz帯無線局予備免許を取得。

8月 - ソフトバンク・フロンティア証券(後のSBI証券(初代))が、ナスダック・ジャパン市場に上場。


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