第20代、第21代、第22代ソウル特別市教育監 �ﾞ喜? (左派性向、3当選) 在任期2014年7月1日から2026年6月30日（予定）
市議会詳細は「ソウル特別市議会」を参照

112議席（地域区101議席＋比例代表11議席）地域区は小選挙区制。比例代表議員当選者配分のための基準は、政党得票5%以上を獲得した政党に限って、各政党ごとに得た得票率に比例代表議席数をかけた定数で算出された人数を計算する。

党派別議席数
（2022年7月1日現在）合計政党
共に民主党国民の力

(市政与党)諸派無所属
合計112367600
選挙区別地域区101317000
比例代表115600
出典：“ ⇒ソウル特別市議会ホームページ”を参照（2018年10月21日閲覧）。

韓国における地方議会選挙自体は、朝鮮戦争最中の1952年5月10日に初めて行われたが（詳細）、ソウル特別市では選挙が実施できず、休戦後の1956年8月10日に初めて市議会議員選挙が行われた。しかし、2回目の選挙（1960年12月）が行われた翌年の1961年5月に発生した軍事クーデター（5・16軍事クーデター）で発足した軍事政権（国家再建最高会議）の布告4号により、地方自治が停止され市議会は解散させられた。その後、1987年に民主化が実現したことで地方自治が復活、1991年6月に行われた市議会議員選挙後の同年7月、30年ぶりにソウル市議会が復活した。

以後、4年毎に選挙が行われている（ただし1995年選挙は特例で議員任期3年）。なお市議会庁舎は、1975年まで国会議事堂として使用されていた旧京城府民館（1935年竣工）の建物を使用している。
対日関係

2019年8月2日 - ソウル市は、日本がキャッチオール規制の運用見直しを決めたことにより被害を受ける企業に対し、2000億ウォン規模の緊急資金支援を決定。日本の地方自治体との交流を中断する対抗案の検討も発表[25]。

2019年9月6日 - ソウル市議会は、日本を対象とする戦犯企業製品の購買を制限する条例を通過させた[26]。

経済江南にあるサムスン電子本社

韓国経済の中心であり、世界屈指の経済都市でもある。2021年のソウル都市圏の総生産は1兆1250億ドルであり[注釈 8]、東京都市圏、ニューヨーク都市圏、ロサンゼルス都市圏に次ぐ世界4位の経済規模を有する。これらは東京都単体のGDPと同程度と世界的には極めて高い経済規模である[5]。

サムスン、LG、ヒュンダイをはじめとする韓国企業の本拠地としてソウルは成長を遂げてきた。韓国外換銀行はソウルに所在する。ソウルの面積は韓国全土の面積に対して0.6%でありながら、全人口の20%が集中する極端な一極集中のもと、国全体の国民総生産の21%を生み出している。

2008年に米国のマスターカード・ワールドワイドが発表した世界ビジネス都市ランキングでは、ソウルは世界第9位の都市との評価を得ている[27]。フォーチュン・グローバル500においては、世界レベルの大企業の本社数が世界で6番目に集積している都市と評価されている[28]。また、2022年の調査によると、世界11位の金融センターと評価されている[29]。
交通
空港

金浦国際空港（江西区に所在。国内線中心で一部の近距離国際線が発着する）

仁川国際空港（隣接する仁川広域市にあり、主に国際線が多く発着しソウルの玄関口として機能している。取り扱い貨物量世界2位のハブ空港。）

鉄道ソウル地下鉄2号線
ターミナル駅ソウル駅KTX

KORAIL ソウル駅
主に京釜線・忠北線・慶全線（密陽経由）方面の列車（KTX含む）が発着する。

KORAIL 龍山駅
主に湖南線・全羅線・長項線・慶全線（西光州経由）方面の列車（KTX含む）が発着する。