1961年の軍事クーデター以後、市長は政府による任命制となっていたが、1995年に地方自治体首長の公選が復活し、1998年以降は4年ごとに選挙が行われている。現在は、2022年6月1日に執行された第8回全国同時地方選挙 (韓国)で当選し、民選4選の記録を立てたオ・セフンがソウル市長職を受け持っている.[24]

ソウル特別市の歴代市長（民選以降）代氏名在任期間備考
漢字ハングル（読み）
第39代（民選八期）呉世勲???（オ・セフン）2022年7月1日?（現職)韓国の地方自治体も民選制の導入以来、史上初めて民選だけで4選の記録を立てた[25]。
第38代（民選七期）[注釈 5]呉世勲???（オ・セフン）2021年4月8日?2022年6月30日ソウル特別市長として再登板（三選目）。
（職務代理）徐正協（朝鮮語版）???（ソ・ジョンヒョプ）2020年7月10日?2021年4月7日ソウル市行政1副市長。
急死した朴元淳の後を職務代理として継いだ。
第37代（民選七期）朴元淳???（パク・ウォンスン）2018年7月1日?2020年7月9日ソウル市長として初の三選を果たした。2020年7月9日ソウル市内の山中で遺体となって発見。
第36代（民選六期）朴元淳???（パク・ウォンスン）2014年7月1日?2018年6月30日国政与党であるセヌリ党の鄭夢準を破り再選。
第35代（民選五期）[注釈 5]朴元淳???（パク・ウォンスン）2011年10月27日?2014年6月30日野党統一候補として与党ハンナラ党の羅卿?を破り当選。
（職務代理）権寧奎???（クォン・ヨンギュ）2011年8月27日?2011年10月26日ソウル市行政1副市長。市長職を辞任した呉世勲の後を職務代理として継いだ。
第34代（民選五期）呉世勲???（オ・セフン）2010年7月1日?2011年8月26日民主党など野党が支援する前国務総理の韓明淑候補を僅差で破って再選。給食無償化をめぐる住民投票不成立で辞任。
第33代（民選四期）呉世勲???（オ・セフン）2006年7月1日?2010年6月30日元ハンナラ党国会議員
第32代（民選三期）李明博???（イ・ミョンバク）2002年7月1日?2006年6月30日後に大韓民国大統領
第31代（民選二期）高建??（コ・ゴン）1998年7月1日?2002年6月30日盧武鉉政権初期の国務総理[注釈 6]。
（職務代理）姜�ｺ基???（カン・トクキ）1997年9月10日?1998年6月30日大統領選挙出馬のため市長職を辞任した趙淳の後を職務代理として継いだ。
第30代（民選一期）趙淳??（チョ・スン）1995年7月1日?1997年9月9日1997年の大統領選挙において民主党の大統領候補に指名されたため、市長を辞職した[注釈 7]。
出典： ⇒?? ????（歴代ソウル市長）。尚、民選以前の任命制時代も含めた歴代市長については、「ソウル特別市長」を参照。
教育監

第20代、第21代、第22代ソウル特別市教育監 �ﾞ喜? (左派性向、3当選) 在任期2014年7月1日から2026年6月30日（予定）
市議会詳細は「ソウル特別市議会」を参照

112議席（地域区101議席＋比例代表11議席）地域区は小選挙区制。比例代表議員当選者配分のための基準は、政党得票5%以上を獲得した政党に限って、各政党ごとに得た得票率に比例代表議席数をかけた定数で算出された人数を計算する。

党派別議席数
（2022年7月1日現在）合計政党
共に民主党国民の力

(市政与党)諸派無所属
合計112367600
選挙区別地域区101317000
比例代表115600
出典：“ ⇒ソウル特別市議会ホームページ”を参照（2018年10月21日閲覧）。

韓国における地方議会選挙自体は、朝鮮戦争最中の1952年5月10日に初めて行われたが（詳細）、ソウル特別市では選挙が実施できず、休戦後の1956年8月10日に初めて市議会議員選挙が行われた。しかし、2回目の選挙（1960年12月）が行われた翌年の1961年5月に発生した軍事クーデター（5・16軍事クーデター）で発足した軍事政権（国家再建最高会議）の布告4号により、地方自治が停止され市議会は解散させられた。その後、1987年に民主化が実現したことで地方自治が復活、1991年6月に行われた市議会議員選挙後の同年7月、30年ぶりにソウル市議会が復活した。

以後、4年毎に選挙が行われている（ただし1995年選挙は特例で議員任期3年）。なお市議会庁舎は、1975年まで国会議事堂として使用されていた旧京城府民館（1935年竣工）の建物を使用している。
対日関係

2019年8月2日 - ソウル市は、日本がキャッチオール規制の運用見直しを決めたことにより被害を受ける企業に対し、2000億ウォン規模の緊急資金支援を決定。日本の地方自治体との交流を中断する対抗案の検討も発表[26]。

2019年9月6日 - ソウル市議会は、日本を対象とする戦犯企業製品の購買を制限する条例を通過させた[27]。

経済江南にあるサムスン電子本社

韓国経済の中心であり、世界屈指の経済都市でもある。2021年のソウル都市圏の総生産は1兆1250億ドルであり[注釈 8]、東京都市圏、ニューヨーク都市圏、ロサンゼルス都市圏に次ぐ世界4位の経済規模を有する。