セールスフォースはカリフォルニア州サンフランシスコに本社を構え、ダブリン、シンガポール、東京に複数地域をカバーする地域拠点を設けている。その他の主なオフィスは、トロント、ニューヨーク、ロンドン、シドニーとサンマテオなどにある。2008年9月、フレディー・マックとファニー・メイに替わり、ファステナルとともにS&P500を構成する銘柄となった。
セールスフォースのサービスはプラットフォーム専用言語まで含めると64言語で利用可能であり、2012年1月31日時点で世界10万社以上に導入されている。また、2012年1月に東京データセンターを開設した[9]。
これまでSFA、CRMソフトの SaaS ベンダーとして実績を伸ばしてきたが、最近は郵便局会社や株式会社ファーストリテイリングをはじめとした Force.com（PaaS）によるカスタムアプリケーションの構築事例が増加しており、サービスを適用する業務の幅が拡がっている。加えて、プラットフォームの強化を目的としたヘロク社の買収[10]、「Database.com
」（世界初となるエンタープライズ向けマルチテナントクラウドデータベースサービス）の発表など、プラットフォーム企業を目指すとともにサービスのオープン化を推進する姿勢を明確にしている[11]。さらに現在は「カスタマー・カンパニー[注 2]」という理念を発表し、ソーシャルメディアのモニタリングツールであるRadian6社[12]やモバイルアプリケーションの開発実績のあるModel Metrics社を買収[13]するなど積極的にソーシャル関連ソリューションの強化を進めている。買収先年月備考
Sendia2006年4月現在の Salesforce Classic。
Kieden2006年8月現在の Salesforce for Google AdWords。
Kenlet2007年1月CrispyNews を開発。同技術をもとセールスフォースの IdeaExchange が開発された。アイデアの機能としてユーザー企業向けのアプリケーションも提供されている。他の企業に先駆けて利用しているデルの ⇒IdeaStorm、スターバックスの My Starbucks Ideas
セールスフォースは、創業当初より1/1/1モデル（People - 社員によるボランティア活動、Technology ? 非営利団体への製品寄贈・割引、Resources - 非営利団体への助成）によりコミュニティや非営利活動の支援に取り組んでいる。活動はセールスフォース ファンデーションによりマネージメントされている。そのビジョンとミッションは下記の通り。 日本法人である株式会社セールスフォース・ジャパン（2022年に株式会社セールスフォース・ドットコムから改称[16]）は、2000年4月に設立。拠点は、東京本社と大阪および名古屋、福岡 ※白浜サテライトオフィスの5箇所。企業向けクラウドコンピューティング・サービスの提供事業者として、2007年の郵便局会社（当時は日本郵政公社）での導入など、日本国内でも多くの企業に導入されている。日本国内における導入企業数は、2009年10月時点で2,200社67万ユーザー、2012年1月には約5,000社に利用されていると幹部が語っている[17]。その後2012年12月に開催されたプライベートイベントで、「国内5,400社が採用」「世界全体に占める売上げの割合が8%」と発表している[18]。他にも、トヨタ自動車、KDDI、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、損害保険ジャパン、日立グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファーストリテイリング、ローソン、株式会社日本総合研究所、小田急電鉄、楽天など。2009年には環境省・経済産業省・総務省が所管するエコポイントのインターネット申請システムとして採用された[19]。経済危機対策として実施された本件では、経済産業省から打診を受けてからわずか3週間でシステム開発を完了・稼働させ、同社サービスの信頼性や開発生産性の高さを示す事例となった[20]。また、山梨県甲府市も定額給付金支給に当たって事務負担の軽減を図って導入している[21]。東京都荒川区も特別定額給付金支給に当たって事務負担の軽減と郵送申請およびオンライン申請の一括管理を図って導入している[22]。
ビジョン
セールスフォースの従業員と製品力により、地域社会をより良くし、青少年の教育を支援し、緊急事態の発生時には国境を越えて支援を行い、思いやりのある世界を作っていくこと。
ミッション
1/1/1モデルの草分けとして社会貢献活動を広く行うことで、コミュニティや非営利団体の活動を支援すること。同活動は、世界各地で行われており、日本のほかにもサンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、ダブリン、シンガポールを中心に活動している。
世界を変えるビジネス
セールスフォースの会長 兼 CEOのマーク・ベニオフとカーリー・アドラーの共著『世界を変えるビジネス』が2008年9月、ダイヤモンド社から出版された。世界のビジネスリーダー20名が、自社のリソースを活用することでコミュニティ支援を成功させている例を紹介している。2020年7月にはベニオフによる書籍『トレイルブレイザー 企業が本気で社会を変える10の思考』が東洋経済新報社から出版された。[15]
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