2006年9月にクレディセゾン（セゾンカード）は西武ホールディングスと「SEIBU プリンスカード」の発行を開始。2011年にはクレディセゾン単体で扱っていたそごう・西武の提携クレジットカードを、セブン&アイとクレディセゾンの合弁会社であるセブンCSカードサービスへ会社分割の方法で事業譲渡した。現在でもクレディセゾン（セゾンカード）が旧セゾングループの提携カードを発行することが多い。
セゾングループ企業・団体一覧
中核5社
西武百貨店
百貨店業。セゾングループ崩壊後の2003年、業務提携をしていたそごうとともにミレニアムリテイリングの傘下になり、同社もさらに2006年6月1日付でセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、ミレニアムはセブン&アイの中間持株会社（百貨店事業持株会社）となった。2009年にミレニアムは事業会社2社と合併しそごう・西武となり、かつての西武百貨店の店舗は同社が「西武」として運営している（「西武百貨店」という呼称は使用していない）。セゾングループ時代は日本各地に店舗を展開したが、現在の西武の店舗は6店舗のみとなっており、秋田店と福井店以外はすべて関東地方である。2023年9月、そごう・西武はフォートレス・インベストメント・グループに売却された。
西友
小売業（旧：西武ストアー、後：西友ストアー）。スーパーマーケット「西友」「LIVIN」などを運営。2000年に住友商事が大株主となり、2001年から米国ウォルマートと業務資本提携を締結。その後、段階的にウォルマートが株式を取得して2005年末に連結子会社となった。2006年に上場廃止。2021年にはウォルマートも株式の大半を手放し、投資ファンド・コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が65％、楽天グループの楽天DXソリューションが20％、ウォルマートが15％という資本構成になっている[8]。2020年代に入ってもクレディセゾンと提携していたが、2022年3月をもって提携を終了し、旧セゾングループとの関係が切れることになる[9]。
クレディセゾン
クレジットカード業（旧：緑屋）。2004年にみずほフィナンシャルグループおよび同社傘下のユーシーカードと全面的な事業統合を発表（後に解消）。セゾングループ解体後もセゾンを社名に残している。また、そごう・西武、西友（2022年3月まで）、パルコ、無印良品といった旧セゾングループ各社や西武鉄道グループなどの提携カードを発行しており（そごう・西武の「クラブ・オン／ミレニアムカード　セゾン」はセブン・フィナンシャルサービスとの合弁）、旧セゾングループや西武鉄道グループとの繋がりを維持している。
西洋フード・コンパスグループ
コントラクトフードサービス・飲食店事業・食品加工・流通など。レストラン西武から西洋フードシステムズを経て現在に至る。独自事業として、ファミリーレストラン「CASA」を展開していた。1970年にダンキンドーナツ（現：ダンキン）を日本で展開。後に、同じセゾングループのディー・アンド・シー（後に吉野家と合併して吉野家ディー・アンド・シー）が店舗展開した。のちに英国コンパス・グループの傘下入り。なお、ダンキンドーナツは日本からは米軍基地を除き撤退。
西洋環境開発
不動産業 - 住宅・商業施設・リゾート開発業。セゾングループの中核企業だったが経営破綻し2001年に特別清算。セゾングループ解体の直接的な引き金となった。「生活総合産業」を掲げ、それまでの流通グループの域から脱するという特別な使命があったが、セゾンを解体に導いた。
運営業態
「西武」店→LIVIN
西友が西武百貨店のブランド力を利用し、同百貨店の名称・意匠を借り、独自に百貨店業態として追求したもの。主に「○○西武」を名乗っていた（錦糸町西武など）。紙袋・包装紙・制服も西武百貨店と同一のものを使用していた。しかし、1990年代にグループの解体と西武百貨店と区別がし難く、顧客からの苦情が相次いだため、名称も1998年から2000年にかけて、新生活百貨店「LIVIN」へ名称を改称した。現在は、各種セールや取り扱う商品類も、西友店舗と特に区別は無くなっている。
イルムス
北欧インテリア・雑貨・家具専門館。