セゾングループ
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その後、西武都市開発（西洋環境開発の前身）の電算部門、緑屋計算センター（緑屋の電算子会社）を統合[27]。1993年店頭公開。2015年3月末現在、クレディセゾンが46.8%の株式を所有する持分法適用関連会社[26]。セゾングループが解体後も、そごう・西武、西友など旧グループ企業との取引関係は維持される[28]。
セゾン生命保険・セゾン自動車火災保険
損害保険・生命保険業。1973年2月、西武流通グループと米国シアーズローバックはカタログ販売に関する提携を締結。それが契機となり同社と商品の輸入契約、技術契約、及び同社引き受けによる転換社債発行契約が結ばれた[29]。そして提携の副産物として日本市場への参入を検討していた同社傘下であったオールステート保険（2000年日本撤退）との合弁会社として1975年12月、戦後初の新設の保険会社である西武オールステート生命保険が設立された[30][31]。1982年9月には、オールステートの全額出資でオールステート自動車・火災保険が設立され、1984年9月、オールステート自動車・火災保険は西武流通グループが第三者割当増資を引き受けグループ入りした[32]。1990年、西武オールステート生命保険はセゾン生命保険に商号を変更。1997年、クレディセゾンが筆頭株主となる[33]。その後保険業界の経営環境が変遷する中、2002年にセゾン生命保険はGEエジソン生命（現：ジブラルタ生命保険）に吸収合併された[33]。1998年、オールステート社がオールステート自動車・火災保険の株式90%をクレディセゾンとセゾンファンデックスに譲渡。社名をセゾン自動車火災保険に変更。さらに同年にはHISからの出資も得る。しかし2002年にはHISが損害保険ジャパンに株式を売却した[33]。現在、SOMPOホールディングスが99.3%の株式を所有する同社の連結子会社[34]。
セゾン証券
西武クレジットが埼玉県の地場証券会社であった埼央証券に資本参加。同社が新西洋証券に商号変更。西武百貨店内に小型店舗を設け個人顧客を対象に営業を展開[35]。1995年4月丸一証券と合併し、セゾン証券に商号変更[36]。2001年マネックス証券に吸収合併[37]。
東京シティファイナンス
西友子会社のノンバンク。1982年、西友ファイナンスとして設立。当初は西友のハウスカード発行を主業とするが、グループ内のカード業務は西武クレジットに集中させることとなったため、共管しない部門へ進出[38]。法人融資事業、提携企業社員に対する融資事業、及びキャッシュディスペンサー（CD）を立石電機と共に開発。それを「SEIYUキャッシュポイント」と命名したCDコーナーに設置。CDを各カード会社に開放した上で、手数料を徴収するフィービジネスを主な事業とした[39][注 3]。1989年には西武百貨店の子会社であった旧:東京シティファイナンス、さらに日本社員融資と合併。新社である東京シティファイナンスが発足する[38]。初代社長以外の歴代社長は第一勧銀（DKB）出身者が占め、実質的には西友の管理は弱く[40]、DKB色が強かった。バブル期にリゾート開発など事業者向けの不動産抵当融資を積極的に行った結果、1兆円前後の不良債権が発生。その中には尾上縫債権も含まれていた[41]。1999年に経営が行き詰まり2000億円の債権放棄をDKBへ要請するも、負債総額が西友の重荷となり経営不振へ陥る元凶となった。2000年代にローンスターグループに買収され、東京スター銀行の子会社となる。
J-WAVE
1988年、当時としては珍しい音楽中心のラジオ局として、西武百貨店や西友などの出資によって開局した都下2局目の民間FMラジオ局。J-POPなる和製英語は、J-WAVEが起源。現在、旧：セゾングループではクレディセゾンが同社の主要株主[注 4]。
SSコミュニケーションズ
角川グループに譲渡され角川・エス・エス・コミュニケーションズへと社名変更した後、2011年1月に角川マーケティングに吸収合併され消滅。セゾングループとタイムの合弁会社であり、「西武タイム社」として創業した。タイムの西友への株式譲渡以後は、西友傘下の出版社だった。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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