セゾングループ
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2021年にはウォルマートも株式の大半を手放し、投資ファンド・コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が65％、楽天グループの楽天DXソリューションが20％、ウォルマートが15％という資本構成になっている[8]。2020年代に入ってもクレディセゾンと提携していたが、2022年3月をもって提携を終了し、旧セゾングループとの関係が切れることになる[9]。
クレディセゾン
クレジットカード業（旧：緑屋）。2004年にみずほフィナンシャルグループおよび同社傘下のユーシーカードと全面的な事業統合を発表（後に解消）。セゾングループ解体後もセゾンを社名に残している。また、そごう・西武、西友（2022年3月まで）、パルコ、無印良品といった旧セゾングループ各社や西武鉄道グループなどの提携カードを発行しており（そごう・西武の「クラブ・オン／ミレニアムカード セゾン」はセブン・フィナンシャルサービスとの合弁）、旧セゾングループや西武鉄道グループとの繋がりを維持している。
西洋フード・コンパスグループ
コントラクトフードサービス・飲食店事業・食品加工・流通など。レストラン西武から西洋フードシステムズを経て現在に至る。独自事業として、ファミリーレストラン「CASA」を展開していた。1970年にダンキンドーナツ（現：ダンキン）を日本で展開。後に、同じセゾングループのディー・アンド・シー（後に吉野家と合併して吉野家ディー・アンド・シー）が店舗展開した。のちに英国コンパス・グループの傘下入り。なお、ダンキンドーナツは日本からは米軍基地を除き撤退。
西洋環境開発
不動産業 - 住宅・商業施設・リゾート開発業。セゾングループの中核企業だったが経営破綻し2001年に特別清算。セゾングループ解体の直接的な引き金となった。「生活総合産業」を掲げ、それまでの流通グループの域から脱するという特別な使命があったが、セゾンを解体に導いた。
運営業態
「西武」店→LIVIN
西友が西武百貨店のブランド力を利用し、同百貨店の名称・意匠を借り、独自に百貨店業態として追求したもの。主に「○○西武」を名乗っていた（錦糸町西武など）。紙袋・包装紙・制服も西武百貨店と同一のものを使用していた。しかし、1990年代にグループの解体と西武百貨店と区別がし難く、顧客からの苦情が相次いだため、名称も1998年から2000年にかけて、新生活百貨店「LIVIN」へ名称を改称した。現在は、各種セールや取り扱う商品類も、西友店舗と特に区別は無くなっている。
イルムス
北欧インテリア・雑貨・家具専門館。デンマークの「ロイヤルスカンジナビア」社と資本・業務提携（1998年）。同社の展開する北欧インテリア店「イルムス」を池袋店に「イルムス館」として日本初導入（1999年）。2001年にイルムスジャパン設立。2003年5月には伊藤忠商事が資本参加。西武百貨店から株式の85%取得。今でも多くは、ミレニアム系の西武百貨店やそごうに出店している。
ハウディ西武
西武百貨店の高質食品スーパー。都内にあったいくつかの店舗は、後述のシェルガーデンに転換した。
ダンキンドーナツ
西洋フードコンパスグループや吉野家ディー・アンド・シー傘下で店舗展開した。1998年に業績不振で日本から撤退（米軍基地を除く）。
リボン館
コナミスポーツ&ライフへ譲渡された。
キッズファームPAO
小田急のカリヨン館に影響されて西武が渋谷に建設した「母と子供の百貨店」。1992年3月にオープンしたものの、1994年11月で閉店。翌1995年3月より宇田川町にあったタワーレコードが同ビルに移転した。
グループ会社・団体
パルコ
ディベロッパー業。全国にファッションビル「PARCO」を展開。また、パルコ劇場、CLUB QUATTRO、Studio PARCO、渋谷スペイン坂スタジオ（TOKYO FM）など文化事業も幅広く手掛けた。特に渋谷パルコは渋谷カルチャーの代名詞的存在であり、渋谷が現在のように若者の街として成長する原動力となった。 ダイハツ工業とも提携し、1988年にミラに特別仕様車で発売され、1995年にはオプティ、2001年にはムーヴ、YRVにパルコ仕様グレードが設定された。しかし、2002年にはセゾングループの経営再建とムーヴのフルモデルチェンジに伴い提携を解消した。現在、大丸松坂屋百貨店を運営するJ.フロント リテイリングの完全子会社である。松坂屋上野店や大丸心斎橋本店といった百貨店と併設した店舗の出店を進めている。旧セゾングループではクレディセゾンが大株主。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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