スルガ銀行
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7月 - 指静脈認証装置の設置を開始。

11月29日 - 普通預金での生体認証対応ICキャッシュカードの取扱開始。


2008年(平成20年)

3月6日 - 日本アイ・ビー・エムに111億700万円の損害賠償を求める訴訟東京地方裁判所に提起[14]

5月30日 - 北海道札幌市に札幌支店を開店。

8月29日 - 福岡県福岡市中央区天神に福岡支店を開店。

10月1日 - 宮城県仙台市青葉区中央の仙台マークワン16階に仙台支店・ドリームプラザ仙台を開店。


2009年(平成21年)4月21日 - 京都府京都市下京区に京都支店・ドリームプラザ京都を新設。

2012年(平成24年)

3月29日 - 前述の日本IBMを相手取っての訴訟で、東京地裁はスルガ銀行側の訴えを認める判決[15]

4月23日 - 東京支店柏出張所・ドリームプラザ柏を千葉県千葉市中央区新町のセンシティタワー21階に移転し、東京支店千葉出張所・ドリームプラザ千葉に変更。

5月22日 - 広島県広島市中区大手町に大阪支店広島出張所・ドリームプラザ広島を新設。


2013年(平成25年)9月26日 - 勘定系システムの開発失敗の損害賠償を求める控訴審東京高裁、日本IBMの賠償を41億に減額する判決を下し[16][17]、その後両者とも上告する[18][19]

2014年(平成26年)

1月6日 - 勘定系システムをBankVisionへリプレース[20][21][22]

2月24日 - 川崎市幸区ミューザ川崎セントラルタワー9階に川崎支店を開設。

7月14日 - 未実施だった勘定系システムリプレースに伴う通帳変更を実施。


2015年(平成27年)

4月1日 - 保険事業を営むアイシーの全株式を取得。完全子会社化した上で、ライフナビパートナーズに商号変更[23](2020年5月1日にLNP株式会社に商号変更し、2020年11月27日清算)。

6月15日 - 広島出張所を支店に昇格させ移転オープン[24]

7月9日 - 勘定系システムの開発失敗の損害賠償を求める訴訟で、最高裁第2小法廷は双方の上告を退ける決定をし、日本IBMに約41億7千万円の支払いを命じた二審の東京高裁判決が確定したことが明らかとなる[25][26][27]


2018年(平成30年)

9月7日 - 不正融資問題を受けて、同日付で、岡野光喜会長兼CEO、米山明広社長ら役員5名が引責辞任し、有国三知男取締役が社長に昇格する人事を発表(後述)。

10月5日 - 金融庁は不動産投資向けの新規融資を6カ月間禁じる一部業務停止命令を出した。資料改竄などの不正融資以外にも反社会的勢力への融資といった問題があることを理由にあげている。一部業務停止命令は2013年みずほ銀行に出されて以来(みずほ銀行暴力団融資事件)。

11月30日 - 金融庁に業務改善計画を提出。「創業家本位の企業風土を抜本的に改めることが改革の前提条件」と明記した上で、社内ガバナンスの再構築、投資用不動産で不適切な融資を行った一部債務者への対応などを盛り込まれた[28]


2020年令和2年)

5月29日 - 仙台支店を東京支店に統合。

10月16日 - 広島支店を大阪支店に統合。

11月13日 - 京都支店を大阪支店に統合。


2023年(令和5年)

5月18日 - クレディセゾンとの間で資本業務提携締結を発表[11]

7月3日 - 自己株式の処分によりクレディセゾンが株式の15.12%を取得、同社の持分法適用会社となる[12][13]


歴代頭取・社長左が岡野喜太郎、右が岡野豪夫の銅像。沼津市青野の岡野公園にある。

代氏名期間備考
1岡野喜太郎1895年 - 1957年1864年生 1965年没 豆陽中学校中退
2岡野豪夫1957年 - 1964年1890年生 1964年没 慶大理財科卒
3岡野喜一郎1964年 - 1981年1917年生 1995年没 慶大法卒
4岡野喜久麿1981年 - 1985年1925年生 2015年没
5岡野光喜1985年 - 2016年1945年生 慶大経卒
6米山明広2016年 - 2018年1965年生 明大工卒
7有国三知男2018年 - 2020年1966年生 立教大経卒
8嵯峨行介2020年 - 2023年1964年生 法政大法卒
9加藤広亮2023年 -1966年生 京都大文卒

連結子会社

2023年3月31日現在[3]

スルガスタッフサービス株式会社

ダイレクトワン株式会社

株式会社エイ・ピー・アイ

スルガカード株式会社

スルガ・キャピタル株式会社

スルガコンピューターサービス株式会社

実店舗展開

東京支店(中央区日本橋室町

名古屋支店(名古屋市中区錦三丁目

静岡県は本店並びに県庁内を含めて65店、神奈川県は県庁内を含めて38店ある(本店所在県でない神奈川県の営業基盤は第二次世界大戦前からのもの)。進出都道府県数は11(2020年6月30日現在[2])。

一方愛知県名古屋市の1店のみ有し、静岡県と隣接する豊橋市からは撤退。地盤の静岡県、神奈川県以外の店舗は法人営業中心であったが、インターネット支店を展開し始めた2000年(平成12年)より個人用住宅ローン(主に不動産販売会社と提携したもの)の相談・手続窓口「ドリームプラザ」を併設するようになり、埼玉県大宮市(現:さいたま市大宮区)に東京支店大宮出張所を新設する形で関東地方北部へ進出。

その後、2008年(平成20年)5月に北海道札幌市、同年8月に福岡県福岡市、同年10月1日に宮城県仙台市2020年(令和2年)5月29日に東京支店に店舗統合[29])、2009年(平成21年)4月21日に京都府京都市2020年(令和2年)11月13日に大阪支店に店舗統合[30])、2012年(平成24年)5月22日には広島県広島市2020年(令和2年)10月16日に大阪支店に店舗統合[31])に出店。地方銀行ながら日本五大都市圏全てに進出し、北海道から九州まで四国を除く日本の全ての地方に店舗を構えた(その後の店舗統合により東北地方中国地方から撤退した)。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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