地方自治体は3種類に分かれており、2004年時点で都市部に置かれるMunicipal Councilが18、半都市部のUrban councilが13、それに農村部のPradeshiya Sabha (aka Pradesha Sabhai) 256自治体存在する[36]。これらの自治体はもともとkoraleとrataという封建時代のカウンティに由来しており、以前はDivisional Revenue OfficerからD.R.O.地区として知られていた[37]。D.R.O.はのちにAssistant Government Agentsとなり、A.G.A.地区として知られるようになった。現在ではDivisional Secretaryとなっている。

スリランカの主要都市（2010年の国勢調査と推計値より）[38]順位都市名州人口順位都市名州人口
1コロンボ西部州752,93311バッティカロア東部州92,332
2デヒワラ・マウントラビニア西部州245,97412ジャフナ北部州88,138
3モラトゥワ西部州207,75513カトゥナーヤカ西部州76,816
4スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ西部州135,80614ダンブッラ中部州68,821
5ニゴンボ西部州127,75415コロンナーワ西部州64,887
6キャンディ中部州125,35116アヌラーダプラ北中部州63,208
7カルムナイ東部州106,78317ラトゥナプラサバラガムワ州52,170
8バブニヤ北部州99,65318バドゥッラウバ州47,587
9ゴール南部州99,47819マータラ南部州47,420
10トリンコマリー東部州99,13520プッタラム北西部州45,401


コロンボ

キャンディ

ゴール

ジャフナ

経済色と面積で示したスリランカの輸出品目 (ツリーグラフ)詳細は「スリランカの経済（英語版）」を参照

IMFの統計によると、2019年の1人あたりの名目GDPは3,852ドルほどで、南アジアではモルディブに次いで第2位と、域内では経済が発達している国である。イギリス植民地時代の19世紀から20世紀にかけて、スリランカはシナモン、天然ゴム、紅茶といった作物のプランテーション経済下にあった。これらの作物は現在でも同国の主要な輸出品目として残っている[39]。

同時代に行われた近代的な港湾開発により、スリランカは貿易の中継点として戦略的に重要な価値を持つことになった[40]。1948年から1977年にかけては、政府により社会主義に強く影響された経済政策がとられた。植民地的なプランテーションの多くが解体され、産業の国有化や福祉国家論に基づく政策が進められた。1977年に資本主義の導入、経済の自由化がなされ、国営企業の民営化や規制緩和、それに民間企業の育成が進められた[41]。

茶や天然ゴム、コーヒー、砂糖といった作物の生産・輸出はいまだこの国において重要なポジションを占めるが、産業化により食品加工や繊維産業、電気通信それに金融といった分野の重要性も増加している。スリランカの主な経済部門は観光産業、茶の栽培、繊維産業、それに稲作やその他農産業である。これらの部門に加えて、中東地域を中心とする海外への出稼ぎもこの国の経済に大きく寄与している[42]。2010年の調査では、こうしたサービス部門がGDPの6割を占めており、鉱工業部門は28%、農業部門は12%であった[42]。また経済の85%を民間部門の活動が占めている[43]。隣国インドはスリランカの最大の貿易相手国である[44]。国内では地域によって経済格差があり、首都の位置する西部州がGDPの45.1%を生み出しており、南部州や中部州といった他の州は10.7%と10%といった数値に留まっている[45]。2009年に終結した内戦からの復興が進んでおり、終結の翌2010年には、戦場となった北部州で22.9%という高いGDP成長率が記録された[46]。

1人あたりのGDPは、2005年からの5年間で約2倍へと成長しており[47]、この期間に貧困率は15.2%から7.6%に、失業率は7.2%から4.9%に、コロンボ証券取引所の時価総額は4倍へと成長した[42]。90%の家庭が電化されており、人口の87.3%が安全な飲料水を利用可能で、39%には水道により水が供給されている[42]。格差も同様に縮小しており、2010年のジニ係数は0.36となっている[48]。携帯電話の利用者数も、2005年から2010年で550%もの急成長をみせている[42]。スリランカは、南アジアで最初に3G、3.5G HSDPA、3.75G HSUPA、それに4G LTEによるモバイルブロードバンドが導入された国である[49]。