フラッシュメモリに関する総合的な技術を有していたものの、メモリの単価の下落に打ち勝てず、2009年3月1日、アメリカ連邦倒産法11章の適用を申請。
更に、2009年2月10日、日本法人であるスパンション・ジャパンは東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請。負債総額は741億円。スパンション・ジャパン側の発言によると、一連の申請は短期的な資金不足に対応するための措置としている。製品の競争力、市場シェアなどは依然として高水準にあることから、事業の再編・リストラなどを通じ営業を継続してゆくことを発表した。
2010年4月16日、スパンションは米国倒産裁判所から再建計画案の承認及び認可を受けたことをと発表。承認に至った経緯として、人件費・製造コストの削減を実施、ワイヤレス事業から組み込みソリューション事業とIP(知的財産)ライセンス事業に重点を移したことなど、収支改善による経営再建の目処が立ったことと、2009年中の好業績による結果とされている。[5]
2010年5月10日、スパンションは米国連邦倒産法第11章(チャプター11)の適用から脱却したことを明らかにした。チャプター11による再建を始めた時点で15億ドルを超える負債を抱えていたが、現在の負債額は4億8,000万ドル以下となった。資本状況も大きく好転しているとされる[6]。
2010年5月24日、日本に新たに設立した子会社、日本スパンション(NSKK)が旧子会社スパンション・ジャパンから販売関連部門を取得したと発表[7]。旧スパンション・ジャパンのアプリケーションエンジニアリング、営業機能、マーケティング、カスタマーサポートおよびテクニカルサポートは、従来同様、神奈川県川崎市の拠点で NSKK に移管される。富士通を通じて引き続き営業戦略を展開するとしている。生産拠点であったスパンション・ジャパン傘下の会津若松工場は、テキサス・インスツルメンツへ売却され、日本テキサス・インスツルメンツ・セミコンダクターとなった[8]。
NOR型フラッシュメモリの技術開発・半導体製造において2009年10月現在、売上高、シェア共にマイクロン・テクノロジ(旧 ニューモニクス)社に次いで世界第2位となっている ⇒[1]。シェア、売上高は僅差でニューモニクス(マイクロン・テクノロジ)に抜かれ世界第2位となったが、組込み向けNOR型フラッシュの新製品を発表するなど攻勢を強めており、着実に再建を進めている。
2013年4月には富士通セミコンダクターのマイコン・アナログ事業を買収を発表、2013年8月に買収を完了した[9]。
主力製品
NOR型フラッシュメモリ
脚注[脚注の使い方]^ 1993年4月に富士通とAMDが合弁で設立したフラッシュメモリの生産子会社「富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ(FASL)」
^ フラッシュメモリ事業の新会社「FASL LLC」を設立 - FUJITSU Japan 2015-09-23閲覧
^ ⇒Saifun Semiconductors社
^ AMD, FUJITSU AND SAIFUN ANNOUNCE COLLABORATION - News Room - FUJITSU 2015-09-23閲覧
^ ⇒米スパンション、再建計画案の承認を取得
^ ⇒スパンション、チャプター11による保護から脱却
^ ⇒米スパンション、日本の旧子会社から販売関連部門を取得
^ ⇒日本テキサス・インスツルメンツ・セミコンダクター 2015-09-23閲覧
^ ビジネスニュース 事業買収:Spansion、富士通のマイコン/アナログ事業買収を完了 - EE Times Japan
外部リンク
⇒日本スパンション