「エージェント」または「アセット」は、機関員の望む情報、資料、物資などを直接獲得したり、その仲介をなすスパイのことである。危険を伴う任務が多く、敵に捕らわれたら長期間の拘束や処刑される場合がある。
産業スパイ詳細は「産業スパイ」を参照
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ビジネスの世界では産業スパイが活動している。産業スパイは競合企業の情報をひそかに収集するだけでなく、競合企業の重要な社員の辞職を誘発したり、労働組合を扇動するなどして、相手企業の勢力をそぎ、弱体化を図る場合もある。これらの活動には探偵業者や「経営コンサルタント」などが関わることが多い。
軍事技術の収集などを目的に外国の情報機関が企業に諜報活動を行う場合もある。
日本では、1964年2月26日、東京地検が機密書類で大日本印刷をゆすっていた白系露人ら3人を逮捕したのが、初の産業スパイ摘発である。日本で近年発生した事案には、ロシア軍参謀本部情報部（GRU）の情報将校がニコンの社員から軍事転用可能な技術を収集した事件や、中国人民解放軍系の企業がヤマハ発動機を通じて無人ヘリ（農業用無人航空機）を不正に輸入しようとした事件などがある。この他、1964年の凸版印刷における「ジョージ・テレンチェフ産業スパイ事件」[5] 、1965年のW3事件、1982年のIBM産業スパイ事件、1983年の新薬スパイ事件、2014年の東芝研究データ流出事件などがある。
海外では、2002年のウエストジェット航空による不正アクセス事件、2007年のマクラーレンの産業スパイ疑惑、2009年にリオ・ティント社員が産業スパイ容疑で中国政府に拘束された事件、2013年のHTC幹部の産業スパイ事件などがある。
なお、企業の利益活動を正当な理由なく阻害した場合には、基本的に法的観点で処置される。
主な活動の目的
機密情報などの盗み出し行為
利益追求の目的達成を阻害したり、その機能を破壊する行為
社内の人間関係を破綻させるなど、人間関係の工作
現代の情報機関詳細は「情報機関の一覧」を参照
日本
内閣情報調査室
法務省公安調査庁
警察庁警備局
防衛省情報本部
外務省国際情報統括官組織
韓国
韓国国家情報院 (NIS)
イスラエル
イスラエル諜報特務庁 (通称モサド、正式にはISIS)
イギリス
秘密情報部 (通称MI6、正式にはSIS)
フランス
フランス対外治安総局 (DGSE)
ドイツ
連邦情報局（BND）
ロシア
ロシア対外情報庁 (SVR)
ロシア連邦軍参謀本部情報総局 (GRU)
アメリカ
中央情報局
アメリカ国防情報局
著名なスパイ
日本
機関員
明石元二郎
宗方小太郎
荒尾精
石光真清
横川省三
脇光三
沖禎介
中村天風
藤原岩市 - 大日本帝国陸軍。「F機関」を率いてインド独立工作を行った。戦後は陸上自衛隊に勤める。
神本利男 - 満州国警察官、大日本帝国陸軍。東南アジアで活躍した。
堀栄三 - 大本営陸軍部第二部の情報将校。戦後は陸上自衛隊調査部長。
小野田寛郎 - 陸軍中野学校二俣分校出身。フィリピンのルバング島に残置諜者として派遣され、戦後も戦いを継続した。
戸高公徳 - 国家地方警察大分県本部警備課。