国公私立を問わず、小学校、中学校、高等学校、大学ほか、全ての教育機関が、新たにスクールカウンセラーの導入を希望する場合や、後任のスクールカウンセラーを配置する場合は、臨床心理士の職能団体である日本臨床心理士会、あるいは各都道府県臨床心理士会に連絡することで、登録会員臨床心理士への求人情報の周知や、臨床心理士の推薦を行う窓口となることが依頼でき、新規導入時・後任募集時の煩雑な周知広報や事務作業の一部分を、臨床心理士会の事務局に委ねることができる[21]。

また、教育機関に関わる災害や事故、あるいは事件・犯罪・自殺などの緊急時にも、同じく日本臨床心理士会もしくは当該都道府県臨床心理士会に連絡することで、被災者・被害者の心のケアのため、学校などの現場や周辺地域、および事案関係者らを対象に、スクールカウンセラーとして臨床心理士の派遣を依頼できるなど、1989年の設立以来日本臨床心理士会は継続的に地方自治体と連携し、各種支援活動の体制を整えている[21]。
東日本大震災被災者支援事業

2011年3月11日に発生した東日本大震災に対する支援として文部科学省は、児童・生徒・学生の安全確保などについての対策の一環として、2010年度内には「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」を緊急活用して臨床心理士の現地派遣を行った後に、2011年度明け以降、被災地域の全ての公立学校においてスクールカウンセラーの緊急心理支援が行えるよう、スクールカウンセラー事業の拡充措置を下した[22][23]。

また、国内各地への遠隔地避難者となった児童・生徒・学生については、転校・転学先の教育機関において、健康相談や心理相談などの特段の配慮を行うように全国の各地方自治体・各教育委員会・各教育機関などに要請するとともに、スクールカウンセラーの緊急派遣・継続派遣を含む補正予算案を閣議決定し、児童・生徒・学生の心のケアを柱の一角とした被災者支援事業を、今後文部科学省全体をあげて取り組んでいくことを発表した[22][23]。
任用規程・資格要件

文部科学省のスクールカウンセラー事業における任用規程の内容を下記に示す。なお、当初のスクールカウンセラー活用事業補助[1]における「スクールカウンセラー資格要件」を満たす高度な心理職専門家人材が少ない地域などの事情を考慮し、理由に合理性が認められる場合には「スクールカウンセラーに準ずる者」を任用することも可能としたスクールカウンセラー等活用事業実施要領に基づく整備が2009年度より開始されているため、本節の任用規程内容はそちらに準拠する[24]。

職務内容

児童・生徒との心理カウンセリング

保護者への助言・援助などの心理コンサルテーション

教職員への助言・援助などの心理コンサルテーション


勤務形態

地方公務員法に規定する非常勤の特別職で週8?12時間（特に必要な場合は30時間までの勤務も可）


スクールカウンセラー

スクールカウンセラーになるにはスクールカウンセラー
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各地方自治体・教育委員会の募集要件
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文部科学省の任用規程・資格要件
臨床心理士精神科医大学教員
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臨床心理士資格取得
臨床心理士資格審査合格医師免許取得
医師国家試験合格各大学教員採用要件合格
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臨床心理士指定大学院修了
臨床心理学系修士号取得大学医学部卒業
（総合大学／医科大学）大学院修了など
学位取得・研究業績発表など


資格要件

公認心理師

臨床心理士

精神科医

大学教員（児童・生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識および経験を有し、学校教育法第1条に規定する大学の学長、副学長、教授、准教授または講師（常時勤務をする者に限る）の職にある者、またはあった者）


スクールカウンセラーに準ずる者