ジョー・ジョーゲンセン
[Wikipedia|▼Menu]
彼女は2019年11月2日のサウスカロライナ州のリバタリアン党(英語版)大会で正式にキャンペーンを開始した後、同日サウスカロライナ州リバタリアン党大統領予備選挙討論会に参加した[16]

ジョーゲンセンは拘束力のないリバタリアン党予備選挙の累積人気投票で2位となり、12の予備選挙のうち2つに勝利した。

2020年5月23日、ジョーゲンセンはリバタリアン党初の女性大統領候補に指名され、2020年アメリカ大統領選挙において全米の選挙人からの投票アクセス権を持つ唯一の女性大統領候補となった。副大統領候補には政界の主流でほとんど無名だったスパイク・コーエンが指名された[17][18]。 同日、ジョーゲンセンの支持者達は2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるヒラリー・クリントンの非公式なキャンペーンスローガンである「I'm With Her」を流用した。このスローガンはその夜Twitterでトレンドとなり全国的なヘッドラインを飾った[19]。彼女は世論調査(英語版)で最低限の支持を得ている[20]

ジョーゲンセンはルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が没する事によって生じた連邦最高裁判事の空席を受け、2020年9月に最高裁の候補者リストを発表した[21]

ジョーゲンセンは大統領選挙で180万票以上を獲得、総投票数の内、約1.2%の得票結果となった[22]

選挙後、ジョーゲンセンは対立候補である共和党ドナルド・トランプ候補および民主党ジョー・バイデン候補の支持者から忌まわしさに満ちたメッセージを受けた。彼らは彼女の存在によって票割れが起こり、彼らの支持する候補者が負ける原因となったと非難した[23]。複数の報道機関はジョーゲンセンの存在が共和党のドナルド・トランプに対する民主党のジョー・バイデンの勝利を決定付ける十分で重要な票割れをもたらしたと推測し、複数の激戦州でジョーゲンセンの得票数がトランプに勝利したバイデンの公差より多い事を指摘した[24][25][26][27][28]
政治姿勢アリゾナ州スコッツデールで演説するジョーゲンセン、2020年10月10日
医療と社会保障

ジョーゲンセンは個人向け支出口座から資金を得る自由市場医療(英語版)を支持しており、消費者の低支出のサービスに対する需要を満たす事によって節約を維持する事が可能になり、医療機関の競争への意欲が高まると考えている[29][30][31]。彼女は単一支払者による保険制度に反対し、「悲惨」な物としている[31]

ジョーゲンセンは社会保障を個人の退職金口座に置き換える事を支持している[32]。 2020年リバタリアン党大統領予備選の最後の討論会でジェイコブ・ホーンバーガー(英語版)候補は、ジョーゲンセンが「社会保障とメディケアを通じて福祉国家論を支持している」と非難した。これに対して彼女は社会保障を「ネズミ講」と呼び、大統領就任日に社会保障からの脱退を認めると述べた。一方で彼女は大統領が議会の承認なしで一方的にプログラムを終了させる事は不可能であり、政府が既存の社会保障の義務を果たす必要性を強調した[33][34]。 ジョーゲンセンの計画では退職者の給与税の6.2%を本人の退職金口座に入れ、既存の拠出金に比例配分された社会保障給付金を退職金の割引債として受け取る事になる[35]
刑事司法と薬物に関する政策

ジョーゲンセンは連邦政府による民事資産没収(英語版)と適格免責(英語版)に反対している[36]。彼女は麻薬戦争反対論者で法的に(英語版)麻薬を自由化する事(英語版)を支持しており、非暴力的な麻薬犯罪者をすべて赦免する事を公約している[37]。彼女は警察の非武装化を促している[38]
外交・防衛政策

ジョーゲンセンは禁輸経済制裁対外援助に反対し、内政不干渉の原則武装中立および外国に駐留するアメリカ軍の撤退を支持している[39][40][36][41]
移民・経済・貿易に関する政策

ジョーゲンセンは規制緩和を求め、それによって貧困が減ると主張しており[42]、税金を減らすため政府支出を削減する事を支持している[43]

ジョーゲンセンはアメリカ国民の旅行と貿易の自由を支持し、貿易障壁と関税の撤廃を求め、アメリカへの入国、就職、訪問、居住が合法的に許可される人数の制限撤廃を支持している[44]。ジョーゲンセンはリバタリアン党の大統領予備選第一次討論会で、ドナルド・トランプ大統領による国境の壁の建設を自分はすぐに停止するだろうと述べた。 別の第一次討論会で彼女は移民による犯罪を不釣合いに報道したとしてメディアを非難し、移民が経済を助け文化の融合に有益であると主張した[45][46][47][48]
新型コロナウイルス感染症への対応

ジョーゲンセンは新型コロナウイルス感染症の流行に対するアメリカ政府の対応を過剰に官僚的権威主義であるとして、外出禁止令などの個人の行動の制限や企業の救済措置(英語版)を「我々の生涯で最大の自由に対する攻撃」と評している[30][45][49]


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:52 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef