アメリカ合衆国の政治家ジョン・フォスター・ダレスJohn Foster Dulles
1949年撮影
生年月日 (1888-02-25) 1888年2月25日
出生地 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.
没年月日 (1959-05-24) 1959年5月24日（71歳没）
死没地 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.
出身校プリンストン大学
ジョージ・ワシントン大学大学院
所属政党共和党
配偶者ジャネット・ポメロイ・エイヴリー
子女3人
親族アレン・ウェルシュ・ダレス（弟）
サイン
アメリカ合衆国
第52代国務長官
在任期間1953年1月26日 - 1959年4月22日
大統領ドワイト・D・アイゼンハワー
アメリカ合衆国
上院議員
選挙区 ニューヨーク州
在任期間1949年7月7日 - 1949年11月8日
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ジョン・フォスター・ダレス（英語: John Foster Dulles、1888年2月25日 - 1959年5月24日）は、アメリカ合衆国の政治家。ニューヨーク州選出連邦上院議員、国務長官を務めた。ジャパン・ロビーである。
概要

1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結され、それと同じ日に調印された日米安全保障条約の「生みの親」とされる[1][2]。反共主義の積極的なスタンスを主張した冷戦時代の政治家であった。インドシナでベトミンと戦うフランスの支援を主張し、1954年7月のジュネーブ会議では握手を求める中国の周恩来国務院総理を拒絶した。サンフランシスコ講和条約発効以降国際社会に復帰したばかりの日本（特に保守陣営）にとっては、強い反共主義者である「ダレスの親父さん」の意向は無視できないものがあった。
生涯
青年期

1888年2月25日に長老派教会の牧師であるアレン・メイシー・ダレスの息子としてワシントンD.C.で誕生する。父方の祖父ジョン・ウェルシュ・ダレス（英語版）はインドで牧師をしていた。ダレスは弟のアレン・ウェルシュ・ダレスと共にニューヨーク州ウォータータウンの公立学校に入学した。ダレスはプリンストン大学に進学してフィー・ベータ・カッパ会（英語版）の会員となり、1908年に大学を卒業した[3]。卒業後はジョージ・ワシントン大学大学院に進んだ。ダレスは司法試験に合格して弁護士となり、ニューヨークのサリヴァン・アンド・クロムウエル（英語版）に加わり国際法を専門とした。同事務所はロックフェラー財団系企業に奉仕した。
第一次世界大戦ダレスとエレノア

1914年7月に第一次世界大戦が勃発すると陸軍へ志願したが、弱視のため入隊は拒絶された。入隊できなかったダレスは戦争産業委員会（英語版）のメンバーとして軍需物資の調達に従事し、後にサリヴァン・アンド・クロムウエルに戻った。1915年に叔父のロバート・ランシングに同行してサリヴァン・アンド・クロムウエルの業務視察のためニカラグア・コスタリカ・パナマを訪問した。しかし、ランシングの目的はドイツ帝国に対抗するためのラテンアメリカ首脳と会談することであり、ダレスは反ドイツのコスタリカのフェデリコ・ティノコ（英語版）大統領を支持し、親ドイツのニカラグアのエミリアーノ・バルガス（英語版）大統領にドイツとの外交関係を解消するように圧力を掛けることを進言した。また、パナマに対しては「対独宣戦布告を行えば、パナマ運河の年間運河手数料の税金を免除する」と提案している。

1919年1月に開催されたパリ講和会議にはアメリカ合衆国代表団の法律顧問として参加し、同年6月に締結されたヴェルサイユ条約のうち231条（英語版）（戦争責任条項）作成にノーマン・デイヴィスと共に携わり、ウッドロー・ウィルソンの指示で戦争補償委員に任命された。また、エレノア・ルーズベルトと共に外交政策協会（英語版）のメンバーとなり、国際連盟のアメリカ人職員を支援した。ダレスはドイツへの戦後賠償を強硬に求めたが、後にドーズ案の作成に関わった。これによりドイツにアメリカの資本が投下され、イギリス・フランスは賠償金を得てアメリカからの負債を完済した。
世界恐慌

敬虔な長老派信徒だったダレスは、1920年代から1930年代にかけて数多くの宗教会議に出席した。1924年にはハリー・フォスディック（英語版）の宗教裁判で彼の弁護人を務めた。

1929年10月に世界恐慌が発生し、ドイツが予定されていた賠償金の支払いを停止した。また、1934年にはダレスが担当していた民間債務の支払いも一方的に停止された。このため、翌1935年にサリヴァン・アンド・クロムウエルとナチス・ドイツとの業務関係を全て解消した。その後は宗教運動に積極的に参加し、金融業務はアレンが引き継いだ[4][5]。
国際社会での活動

ダレスは著名な共和党員であり、1944年11月・1948年11月の共和党の大統領候補であるトマス・E・デューイの親しい友人でもあった。彼は両選挙期間中にデューイの外交政策顧問を務めており、1944年アメリカ合衆国大統領選挙ではパレスチナのユダヤ人国家設立を要求する政策を立案した[6]。1945年にアーサー・ヴァンデンバーグの顧問としてサンフランシスコ会議に参加し、国連憲章前文の作成に携わった。