なお、ジャパンタイムズの販売を請け負う朝日新聞社はこれとは別に、朝日イブニングニュース→ヘラルド朝日[11]を自社で発行していたため、体裁上はジャパンタイムズがヘラルド朝日を吸収統合した形にもなった。

2016年から小笠原敏晶代表取締役会長は同社名誉会長職になったが、同年11月30日に死去[6]。2017年6月20日、ニューズ・ツー・ユーホールディングス（News2u HD、代表末松弥奈子）が全株取得。同日の開催の臨時株主総会及び取締役会で小笠原有輝子（前経営者の娘）の退任が決定して末松が代表取締役会長に就任した。取締役編集主幹に水野博泰（日経ビジネス編集委員、同ニューヨーク支局長、「グロービス」広報室長を経て現職）が新たに就任した[12][13]。

2021年3月、日曜版を廃止すると発表し、同年4月から土曜日の紙面を週末版とし、旧日曜版の主なコンテンツのほか、The New York Times International Editionの週末版も加えて「The Japan Times / The New York Times weekend edition」として発行する[14]。
発行紙
刊行物一覧

The Japan Times

The Japan Times / The New York Times weekend edition (旧 The Japan Times On Sunday）

The Japan Times Alpha

ジャパンタイムズ縮刷版

ジャパンタイムズニュースダイジェスト

ジャパンタイムズ社説集

書籍・文庫

ジャパンタイムス小史[15]

「英語で読む」シリーズ

「LIVE from」シリーズ

海外生活に関するガイドブック（「外国で病気になったときあなたを救う本」など）

英語・日本語教材

国際コミュニケーション英語能力テスト（TOEIC）教材

実用英語技能検定（英検）教材

幼児・児童向け英語教材

げんきシリーズ

日本留学試験教材

日本語能力試験教材

日本語文法・かな・漢字教材

論争

2018年11月30日の朝鮮人徴用工問題に関する本紙記事の編集注記で、「forced labor」（強制労働）の文言は誤解を招く可能性があるとして、今後は「wartime laborer」（戦時中の労働者）の文言を使用し、慰安婦問題でも「強制的に働かされた」という表現を「意思に反して働いていた者も含まれる」などの強制性を抑える表現に変更することを発表した。これに対して、国内やガーディアン、NPR、ドイチェ・ヴェレ、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどの海外メディアから歴史修正主義的である、また保守的な安倍晋三の政権主張に合わせたものだとの批判が出た。

これらの批判に対し、ジャパンタイムズは12月7日の記事で「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」と謝罪したが、政権の意向に合わせたとの批判については否定した[16]。
不祥事

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}マーク・シュライバーによるタブロイド翻訳コーナー「TOKYO CONFIDENTIAL」を連載していたが、いわゆる毎日デイリーニューズWaiWai問題が表面化。