2010年10月12日の取引より、（旧）JASDAQと、大証の新興企業向け市場であったヘラクレス、NEOの合計3市場を市場統合し「新JASDAQ市場」としてリニューアルを果たした。新JASDAQでは損益や規模など企業の実績を踏まえて上場する「スタンダード市場」と、企業が赤字でも将来性を見越せば上場できる「グロース市場」の2部構成となった。これは旧ヘラクレス市場の形式をそのまま系譜・踏襲したものである。統合後の銘柄数は「スタンダード市場」が950銘柄、「グロース市場」が54銘柄である。

2008年11月19日 - 株式会社大阪証券取引所が株式公開買い付け（TOB）を開始。

2008年12月25日 - TOB成立を受け、株式会社大阪証券取引所が76.1%の株式を取得し、子会社化。

2009年9月 - 大阪証券取引所の売買システムの利用開始に伴い、JASDAQシステムを終了。

2010年4月1日 - 株式会社大阪証券取引所に吸収合併される。

2010年10月12日 - JASDAQ、NEO、ヘラクレスの3市場が統合され、（新）JASDAQ市場が開設される。旧ヘラクレス・スタンダードと旧JASDAQはJASDAQスタンダードに、旧ヘラクレス・グロースと旧NEOはJASDAQグロースに移行。

東京証券取引所管理下での市場

さらに2013年7月16日に、大証の現物市場が、東証に統合されたため、JASDAQも東証の管理下に置かれることになった（東証JQ）。これにより、（東証自身によって開設された）マザーズと合わせ、2つの新興企業向け市場を運営する形となる。

2013年7月16日 - 大阪証券取引所との現物取引市場の統合により、JASDAQも東京証券取引所に機能を統合。

2020年11月1日 - JASDAQグロースへの新規上場申請を停止し、以降の新規上場はJASDAQスタンダードのみとなる。

新市場への移行

東証は2020年2月21日と同年7月29日に、2022年4月4日に施行予定である新市場区分の概要を発表[12]。それによると、JASDAQグロースの新規上場を2020年11月1日以降は停止し、以降の新規上場はJASDAQスタンダードのみとなり[13]、同時に上場審査基準も東証二部と同一となった他、東証一部・二部への市場変更基準もマザーズと同一となった。また、新市場（プライム・スタンダード・グロース）への移行に関しては、市場選択制度を導入し、2021年9月1日から12月30日までを選択期間とした[14]。2022年1月11日に選択結果が発表され、JASDAQスタンダード上場企業は全ての企業がスタンダード市場を選択した[15]。

JASDAQ上場企業における市場選択は以下の通りである。

現在の上場市場区分プライムを選択スタンダードを選択グロースを選択備考
JASDAQスタンダード新規上場と同様の審査手続市場選択に係る手続新規上場と同様の審査手続東証二部上場企業も同様
JASDAQグロース新規上場と同様の審査手続市場選択に係る手続東証マザーズ上場企業も同様

選択期間に選択申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選択したものとして取り扱う。

選択時の市場区分選択先の市場区分備考
JASDAQスタンダードスタンダード市場東証一部上場企業・東証二部上場企業も同様
JASDAQグロースグロース市場東証マザーズ上場企業も同様


2022年4月4日 - JASDAQ 市場廃止。JASDAQ INDEX、JASDAQ INDEX（スタンダード）、JASDAQ INDEX（グロース）、J-Stock Indexの算出終了[16]。

2023年4月3日 - JASDAQ-TOP20の算出終了[16]。

売買方式

他の証券市場と同様、オークション方式を採用している。

かつては、オークション方式とマーケットメイク(MM)方式、2つの売買方式を採用する市場であった。日本の証券市場では、マーケットメイク方式を唯一JASDAQが採用しているため、これがJASDAQを特徴付けている売買方式であった。しかしながら、日本ではマーケットメイク方式はなじみが少なく、導入企業数は上場企業総数978銘柄のうち、199銘柄にとどまったため、2008年3月21日をもって、マーケットメイク方式は廃止となり、同年3月24日からの取引はすべてオークション方式にて行われることとなった。

2008年4月1日より、マーケットメイク方式にかわる制度として、リクイディティ・プロバイダー制度が導入された。リクイディティ・プロバイダー(LP)制度とは、マーケットメイク方式でのメリットである常に売り気配、買い気配を提示し、流動性を供給するメリットを活かし、取引参加者であるLPが常に買い注文、売り注文の両方もしくはいずれか一方を出すことにより、流動性を供給する制度である。
立会時間

前場 09:00?11:30

後場 12:30?15:00

自主規制機能の強化

2006年7月3日に、金融庁の認可を受け、国内の証券取引所としては初めて委員会設置会社に移行。市場運営部門と自主規制部門との業務執行を分けるとともに、自主規制機能の強化および独立性を高めた。市場運営は代表執行役社長(CEO)が指揮を取り、自主規制は代表執行役常務で自主規制責任者(CRO)が業務執行を取りまとめている。組織上、CROの下に自主規制本部があり、当該本部に以下の4部門が自主規制業務に従事している。

上場部
上場後の上場有価証券の適格性に関する維持のため、その発行者の把握、管理を行う。

上場審査部
上場審査に係る業務を行う。

売買監理部
インサイダー取引等、不公正取引に関する監視業務を行う。

参加者監理部
取引参加者（金融商品取引業者）に関する検査等を行う。

また、会社法に基づく、指名・報酬・監査の法定3委員会の他、金融商品取引法上の「自主規制委員会」を組織しており、自主規制委員会は、ジャスダック証券取引所の自主規制業務に係る事項を決定している。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ ISMS: Information Security Management System

出典^ a b c “有価証券上場規程（東京証券取引所）”. 2019年7月20日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
^ “東証JASDAQスタンダードの上場企業”. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
^ “銘柄情報?上場部変更”. 松井証券株式会社. 2017年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
^ 市場構造の見直し 。日本取引所グループ
^ 上場会社による新市場区分の選択結果 。日本取引所グループ
^ a b [1]
^ a b [2]
^ [3]
^ 2007年9月29日時事通信記事、野村資本市場研究所編 ⇒「市場間競争と証券取引所のあり方」 (PDF) より
^ ⇒株式会社ジャスダック証券取引所株券に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ (PDF) 大阪証券取引所プレスリリース・2008年12月28日
^ ⇒吸収合併公告（平成21年12月16日付け） (PDF) ジャスダック取引所のリリース
^ 新市場区分の概要等について東京証券取引所 2020年2月21日
^ 資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）東京証券取引所 2020年7月29日
^ 市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について（第二次制度改正事項）東京証券取引所 2021年4月30日
^ 新市場区分の選択結果について東京証券取引所 2022年1月11日