ジェネリックトップレベルドメイン
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日立製作所は2011年より「.hitachi」を取得するための準備を開始し、2015年5月に取得、同年10月から順次運用を開始する予定[7]

大日本印刷は2013年12月13日に「.dnp」を取得し[8]、翌年6月18日から一部のWebサイトにて運用をしている[9]

ICANNは2014年1月29日に日本の地理的名称を使った「.tokyo」「.nagoya」を新たにルートゾーンに追加した。それぞれ東京都名古屋市からの支持を受ける形でGMOドメインレジストリが申請を行い、同社がレジストリ事業者として管理、「.nagoya」の登録受け付けを2014年2月20日より開始した。地理的名称を使ったgTLDは日本では初、世界でもウィーン (.wien)、ベルリン (.berlin) に次いで3例目となる。以降、4月からは「.tokyo」、6月から「.yokohama」、7月から「.okinawa」、10月から「.ryukyu」「.kyoto」、2015年2月から「.osaka」がそれぞれ運用を開始している。また、同社は前述の「.canon」「.hitachi」や「.toshiba」「.nhk」「.kddi」の企業名によるgTLDの申請に携わっているという[10][11]。なお、「.okinawa」「.ryukyu」はビジネスラリアートが 、「.kyoto」は京都情報大学院大学が、「.osaka」はインターリンクがそれぞれ管理主体となって運営している。

日本における「地域gTLD」運用状況

gTLD名称支持自治体運営事業者運用開始日ポータルサイト
.nagoya名古屋市GMOドメインレジストリ2014年2月20日 ⇒http://hello.nagoya/
.tokyo東京都同年4月7日https://hello.tokyo/
.yokohama横浜市同年6月5日 ⇒http://hello.yokohama/
.okinawa沖縄県ビジネスラリアート[注釈 2]同年7月1日 ⇒http://nic.okinawa/
.kyoto京都府京都情報大学院大学同年10月10日https://nic.kyoto/
.ryukyu沖縄県ビジネスラリアート[注釈 2]同年10月20日 ⇒http://nic.ryukyu/
.osaka大阪府インターリンク[注釈 3]2015年2月10日https://domain.osaka/

2015年

2015年10月25日、ICANN は 2015年にドメイン名衝突回避のため .corp, .home, .mail を TLD に利用 (登録) しないことが決定された[12]。(.local のような問題を起こさず、ローカルで利用することができるよう保証された。)

2015年12月16日、ICANNはカタカナ新ドメイン「.コム」の先行登録を開始すると発表した[13]。ICANNによると、一般向けに登録を受け付けているドメインのなかでは世界で初めてカタカナ文字列を使用したもので、日本語.comと同じように活用されることが期待されている[13]
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 実際、2014年1月23日にニューヨーク市は.nycを取得した。“.nyc Registry Agreement”. 2014年2月4日閲覧。
^ a b 2016年3月7日付けで子会社のBRレジストリに事業移管。
^ 2017年3月14日付けで子会社のosakaレジストリに事業移管。

出典^ 丸山直昌. “TLD新設についての誤解”. 2011年11月23日閲覧。
^[1], the Internet Assigned Numbers Authority
^ IANAの、iTLDリクエスト書類(英語)
^ICANN理事会、TLDの根本的見直しを承認(英語), CircleID, 26 June 2008
^ ICANN 。ジェネリック トップレベル ドメイン(gTLD)大幅拡大の利用を承認
^ キヤノンが新トップレベルドメイン名「.canon」の取得活動を開始 キヤノン・ニュースリリース(2010年3月16日)
^日立が新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用を開始 日立製作所・ニュースリリース(2015年9月11日)
^ “.dnp Registry Agreement”. 2014年2月4日閲覧。
^ 生活者と“未来のあたりまえを作る。”コミュニケーションサイト『ドットDNP』開設 大日本印刷・ニュースリリース(2014年6月18日)
^ 「.tokyo」「.nagoya」ルートゾーンに追加、東京のため/名古屋のためのgTLD Internet Watch(2014年1月30日)
^ 新ドメイン「.nagoya」誕生、応援団にSKE48就任、河村たかし市長ご満悦 Internet Watch(2014年2月20日)
^ “Mitigating the Risk of DNS Namespace Collisions (DNS 名前空間における名前空間衝突のリスク緩和)” (pdf). Internet Corporation for Assigned Names and Numbers.. ICANN (2015年10月28日). 2020年9月30日閲覧。
^ a b “「お名前.com」世界初!カタカナ新ドメイン「.コム」の先行登録受付開始”. GMOインターネット株式会社 (2015年12月16日). 2016年7月3日閲覧。

関連項目

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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