ジェトロ
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アジア経済研究所(略称「アジ研」)

日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)

歴代理事長

代氏名在任期間就任前後の主要な役職
1
杉道助1954年8月 - 1964年12月大阪商工会議所会頭
2駒村資正1964年12月 - 1969年10月江商社長、大阪商工会議所副会頭(1965年
3原吉平1969年11月 - 1974年7月関西経済同友会代表幹事、ユニチカ会長
4西村純平1974年7月 - 1978年7月関西経済同友会代表幹事、住友銀行副頭取
5村田恒1978年7月 - 1983年9月通産省石炭局長、三井物産副社長
6赤澤璋一1983年9月 - 1990年12月通産省重工業局長、富士通副会長
7増田実1990年12月 - 1993年7月通商産業審議官東京電力副社長
8豊島格1993年7月 - 1998年6月資源エネルギー庁長官、コスモ石油副社長
9畠山襄1998年6月 - 2002年7月通商産業審議官、ジェトロ副理事長、国際経済交流財団会長
10渡辺修2002年7月 - 2007年3月通商産業事務次官石油資源開発社長
11林康夫2007年4月 - 2011年9月中小企業庁長官、三井物産副社長
12石毛博行2011年10月 -2019年3月経済産業審議官損害保険ジャパン顧問
13佐々木伸彦2019年4月 - 2023年3月経済産業審議官、富士通執行役員副会長[9]
14石黒憲彦2023年4月 -経済産業審議官、NEC執行役員副社長[10]

沿革

1951年2月 - (財)海外市場調査会(Japan Export Trade Research Organization / JETRO)が大阪に設立される。

1954年2月 - 国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会と統合し、(財)海外貿易振興会(Japan External Trade Recovery Organization / JETRO)が発足。

1958年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、日本貿易振興会(Japan Export Trade Promotion Agency / JETRO)として発足。本部東京。


1961年6月 - 英文名称をJapan External Trade Organization/ JETROと改称。

1998年7月 - 通商産業省所管の特殊法人アジア経済研究所と統合。

2003年10月 - 独立行政法人日本貿易振興機構発足。

このように、名称は日本語英語とも何度か変遷しているが、略称は財団法人としての発足当時から「JETRO / ジェトロ」で変更がない。JETROの英文略称は、1951年当時にイギリスの輸出振興機関であったBETRO(British Export Trade Research Organization)を手本にしたといわれる(BETRO自体は1952年に解散したが、現在イギリスではUKTI(英語版)が貿易振興と対内投資誘致を実施している)。
主な事業

中小企業等の国際ビジネス展開の支援

地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進

在外日本企業の海外ビジネス展開支援

貿易投資相談・情報提供

ビジネスに役立つ各種海外情報の収集・提供

経済連携協定(EPA)への協力

開発途上国の経済発展支援

アジア経済研究所における開発途上国研究

JETRO輸入車ショウルーム名古屋にあったJETRO輸入車ショウルーム

JETRO輸入車ショウルームとは、かつて東京都大阪府大阪市愛知県名古屋市にあった日本貿易振興機構の輸入車の総合ショールームである。いずれも1996年平成8年)に開業したが、東京ショールーム(東京都港区三田3丁目9番6号)は2004年(平成16年)3月31日に閉鎖、大阪ショウルーム(大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル1階/5階)、名古屋ショールーム(名古屋市中区錦3丁目25番20号)は2005年(平成17年)12月25日に閉鎖された。

名古屋ショールームはZIP-FMサテライトスタジオFiera ZIP CORNERを設けており、『ZIP SATURDAY JUNGLE』(Navigator:ターザン山下)など毎週土曜日に定期公開生放送を行っていた。また不定期でトヨタ博物館などが所有するクラシックカーなどを展示する場合もあった。名古屋ショールームは後に改装され2006年10月12日に日本初のロボット博物館「ロボットミュージアム in 名古屋」となったが2008年1月に閉鎖。その後、同建物を改装して三井住友銀行「SMBCパーク栄」が2008年6月にオープンした。
関連項目

世界は今 JETROグローバル・アイ(テレビ番組 BSデジタル放送TwellV

ビジネス・イノベーションセンター

大阪国際見本市会場

大韓貿易投資振興公社(英語版)

情報機関

ジャパン・デザイン・ハウス

関連人物

杉山金太郎 - 実業家。前身の理事。

水上達三 - 1981年の日本貿易会会長時代に貿易研究所(現・国際貿易投資研究所)設立のイニシアチブをとった。1989年、ジェトロの支援の下で貿易研究所が発展的に解消され、財団法人 国際貿易投資研究所が設立された[11]

長友貴樹 - 元職員、調布市長

堀武昭 - 元職員、作家

雷蕾 - 元職員、起業家、YouTuber

脚注[脚注の使い方]^ a b 平成29年財務諸表 独立行政法人日本貿易振興機構
^ “組織概要について”. ジェトロ. 2022年4月8日閲覧。
^ ジェトロについて プロフィール 職員数2020年4月1日現在
^ 『日本興業銀行五十年史』、日本興業銀行、1957年。
^日本の経済発展支えた産業スパイ 次のターゲットは新興国 (2)人民網(Jun 18 2013更新)2019年5月24日閲覧。
^ “国内事務所一覧 。国内事務所について”. ジェトロ. 2022年4月8日閲覧。
^ 石澤靖治『ザ・MOF 大蔵省権力とデモクラシー』中公文庫、1998年、243頁。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 9784122031432


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