ひとり親の貧困は貧困の悪循環に陥る危険があり、行政支援をはじめとした公的支援のほか、フードバンク、子ども食堂[14][15]や無料塾の開催[16]などの民間支援も行われている。
行政支援

ひとり親家庭には地方自治体が主体となって育児、医療、公営住宅への入居などに対し助成金などの種々の支援が行われている。また就業支援や職業訓練などの各施策が行なわれている。また、ひとり親家庭だけを対象としたものではないが、経済的に窮乏状態（＝貧困）の家庭に対しては生活保護や就業相談、子育ての相談窓口などを設けている。さらに行政機関ではないものの、母子寡婦福祉連合会が行政機関と連絡をとって支援を行っている。一方で、偽装離婚、事実婚、パートナーがいる者が公営住宅の不正入居、不正使用、不正受給、優遇措置を受けることが問題になる場合もある[17][18][19]。なお、生活保護を受給している母子世帯及び父子世帯はともに約1割である[1]。
手当・減免・補助制度・サービス

ひとり親家庭のために様々な制度が行政により設けられている。

児童手当 - 日本国内に住む0歳以上中学校卒業（＝義務教育課程修了）までの児童が対象となる手当て。

児童扶養手当 - 父母が離婚するなどして父又は母の一方からのみ養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当て。児童1人の場合月額41,720円。

児童育成手当 - 18歳未満の児童を扶養するひとり親家庭が対象。児童1人につき月13,500円。

生活保護 - 経済的に困窮しているときに、その状況に応じて、加算された生活保護費が支給される。（生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助、介護扶助）

住宅手当 - 自治体で支給条件が定められている。

所得税・住民税の優遇減免 - ひとり親控除や住民税非課税世帯。

国民年金・国民健康保険(税)の免除 - ともに所得が低い場合は減免・免除される。

交通機関の割引制度 - ひとり親家庭への割引制度がある。例えば児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期乗車券が3割引きで購入できる。

自治体によっては公営交通(路線バス、地下鉄、路面電車、新交通システム)に無料で乗車可能な福祉乗車証、福祉回数券、福祉タクシーチケット、自家用車燃料券（ガソリン・軽油）が交付されるとこもある。

上下水道の減免制度 - 自治体によっては減免されることもある。

公営住宅の住宅使用料減免制度 - 自治体によっては18歳未満の児童がいるひとり親家庭を対象に住宅使用料が減免されることもある

認可保育園への入園優遇制度

粗大ごみなどの処理手数料の減免制度

保育料の半額免除/全額免除

給食費の半額免除/全額免除

公立高校授業料の半額免除/全額免除

公立高校入学検定料の全額免除

ひとり親家族等医療費助成制度 - 18歳まで、医療費の一部を助成する。

子供の医療費助成制度 - 近年はどこの自治体でも充実している。

利子非課税制度(マル優)

母子福祉貸付制度 - 連帯保証人が必要であるが、無利子で貸付が受けられる。連帯保証人を選任できない場合は年利1.5%で貸付が受けられる。

母子寮（母子生活支援施設） - 子どもが18歳未満であれば収入に応じた負担で入居することができる。生活保護、住民税免除世帯は無料。

ヘルパーの派遣 - 冠婚葬祭や急病人が出た場合、就労を継続するのが困難な時、保護者の傷病などにより一時的に家事援助が必要な場合にホームヘルパーを派遣してもらえる。

ひとり親休養ホーム - 自治体によっては保養施設の利用を補助してもらえる。

ファミリーサポートセンター - 急用等の時に子供を預かってくれる。

ショートステイ（子育て短期支援事業） - 行政が短期間子供を預かってくれる。

自治体によっては18歳未満の児童がいるひとり親家庭に公営住宅の抽せん倍率を優遇されるとこもある。

自治体によっては指定収集袋が交付されるとこもある。

自治体によっては公衆浴場の入浴券が回数券方式で交付されるとこもある。

自治体によっては冬季に福祉灯油券が交付されるとこもある。

主な民間の支援団体

しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京都）

ひとり親家庭を取り扱った作品

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