日本の認定被害者（生存者）は、309人である（1981年5月最終確定）。ただし、この309人以外にも生存被害者のいる可能性がある[38]。

1958年

1月20日 - 大日本製薬（現在の住友ファーマ）、鎮静・催眠剤「イソミン」の商品名で販売開始[39]。鎮静・催眠剤イソミン（単剤）：25mg錠（1錠中サリドマイド25mg含有）、10％散（1g中サリドマイド0.1gを含有する10倍散）[11][注 5]。


1960年

8月22日 - 大日本製薬（株）、胃腸薬「プロバンM」を販売開始。胃腸薬「プロバンM」（合剤）：抗コリン性鎮痙薬の臭化プロパンテリン（英語版）7.5mg＋サリドマイド6mg含有製剤[39]。


1961年

12月4日 - グリュネンタール社から、コンテルガン回収の連絡が大日本製薬（株）に届く[40]。

12月6日 - 大日本製薬（株）・厚生省で協議の結果、販売中止せず（販売継続）[41]。


1962年

1月12日 - 大日本製薬（株）、学術課長を西ドイツに派遣[42][注 6]。

1月30日 - 同課長、レンツ博士と面談せず帰国[43]。

2月6日 - 同課長、「レンツ博士の警告には科学的根拠がない」と厚生省に報告[44]。

5月17日 - 大日本製薬（株）、製品の出荷停止[注 7]。朝日新聞夕刊のスクープ記事「自主的に出荷中止／イソミンとプロバンM」[45]が、日本におけるサリドマイド事件の第一報とされている[46]。

5月18日 - 朝日新聞朝刊「イソミン問題の背景」、「悪影響の実例、日本ではない」として、日本国内のサリドマイド被害者の存在を否定[47]。

5月25日 - 厚生省通達「サリドマイド製剤について」、「国内ではまだ患者についての報告が一件もない」[48][49][50]。

5月29日 - 大日本製薬（株）、新聞各紙に鎮静・催眠剤「イソミンについて」謹告を掲載。「妊娠初期三ヶ月の御婦人は、この間のみ服用をさけられた方が望ましい」[51][52]。結局この時点で、販売中止の決定はなされなかった。それまでに出荷された製品は回収されることなく、店頭でも販売され続けた[53]。

7月21日 - 梶井正博士の論文、英国の医学雑誌「The Lncet（ランセット）」[54]に掲載、日本国内のサリドマイド被害者について英文にて初めて公表。

8月28日 - 読売新聞スクープ記事「日本にも睡眠薬の脅威」、梶井論文が国内のマスコミで初めて紹介される[注 8]。

9月13日 - 大日本製薬（株）、サリドマイド製剤の販売中止（および回収）決定[55]。

同年末までに被害者がイソミンとプロバンMの製造許可に対し法務局に人権侵害を訴えるが、法務省人権擁護局は「侵害の事実なし」と結論。


1963年

5月 - 厚生省の製薬課長、西ドイツでレンツ博士と面会[56][注 9]。

6月17日 - 大日本製薬（株）を被告として最初の損害賠償請求訴訟が名古屋地裁にて提訴される[注 10]。


1974年

10月13日 - 原告・被告双方の間で和解確認書に調印（63家族）。

10月26日 - 東京地方裁判所にて和解成立。11月20日までに、全国8地裁（東京を含む）全てで順次和解が成立。


アメリカ合衆国

1960年

8月1日 - 薬理学者ケルシー博士、FDAで勤務開始（医務担当官として）[57]。

9月8日 - 米国メレル社、FDAにサリドマイド製剤の承認申請を提出[58]。

ケルシー博士は、当初、安全性を示す動物実験が不十分であると判断したため「追加データを求め、承認を保留」した[59]。その後、ケルシーは、多発神経炎に関するフローレンスの新しい論文[60]を読んで、催奇形性に注目するようになる[61]。その結果、「サリドマイドは成人に神経障害を引き起こすのだから、胎児にはより影響が出やすいということではないのか」[62]と考えた。

1962年

8月3日、米国メレル社、FDAへの承認申請取り下げ[63]。

8月4日、ケネディ大統領、ケルシー博士に大統領勲章を授与すること決定（同月8日授与式）[64]。

米国のサリドマイド被害者（治験などによる）の数は、資料ごとに異なっている[65][59][63]。